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国内通販市場／2013年は7.8％増の7兆6488億円

2014年01月23日 ／ 経営

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富士経済は1月22日、通信販売（物販）の国内市場の調査結果「通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2013-2014市場編」を発表した。調査によると、2013年の通信販売（物販）市場全体は、7兆6488億円（前年比7.8％増）の見込みとなった。

調査は、通販（物販）市場について、カタログ、テレビ、小売拠点型、インターネット、モバイル、ラジオの通販形態別と、食品・産直品、健康食品・医薬品、ビューティ他、生活雑貨、アパレル、家電製品・パソコン、書籍・ソフト、通信教育・講座、その他（家具、インテリア、寝具など）の商品カテゴリー別に分類し、各市場の現状を分析して今後を予測した。

商品カテゴリー別では、食品・産直品やアパレルが好調。トイレットペーパーや洗剤など持ち運びが不便なトイレタリー用品を中心とした生活雑貨も拡大を続けている。書籍・ソフトは、送料無料や配達時間の短縮などの利便性の向上により、店舗販売からの需要シフトが進んでいる。

インターネット通販は、インターネット上のホームページまたは、タブレット向けサイト／アプリがツールとなる通販を対象とした。仮想ショッピングモールが中心となり、市場の50％以上を占めている。インターネット通販に抵抗がある50代以上の消費者が、タブレットを利用してインターネット通販を開始するケースもみられ、市場拡大に寄与している。

市場規模の拡大やモバイル通販の成長に伴い伸長率は緩やかになっているものの、カタログ／テレビ通販や店舗販売からの需要シフト、取扱商品の増加により、今後も拡大が予測される。

モバイル通販は、参入各企業が通販サイトのスマートフォンへの最適化やショッピングアプリの配信を進め、ユーザビリティの向上や販促面でのテコ入れが集中して行われたことで、市場が拡大している。

特にアパレル通販においては、10～20代やパソコンを利用しない主婦層を中心に好調で、2013年には市場の2割を占める見込み。家電製品や書籍・ソフトもモバイル通販の比率が高くなっている。モバイルと親和性が高い商品カテゴリーがけん引し、今後も市場拡大が予測されるという。

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