農水省／永谷園の産業競争力強化法「事業再編計画」認定

2015年09月18日／経営

農林水産省は9月18日、永谷園分割準備会社から提出された「事業再編計画」について、9月17日付で産業競争力強化法に基づく認定を行った、と発表した。

永谷園は、食料品の製造・販売事業を会社分割により100％子会社である永谷園分割準備会社（10月1日付で「永谷園」に商号変更予定）に承継させる吸収分割を行い、持株会社制に移行する。

＜事業再編計画のポイント＞

永谷園分割準備会社から提出された「事業再編計画」について、産業競争力強化法第24条第5項に基づき審査した結果、同法第2条第11項に規定する事業再編を行う者として、同法で定める認定要件を満たすと認められるため、平成27年9月17日付けで事業再編計画の認定を行った。

今回の認定により、会社分割に伴う増資、不動産の取得に係る登録免許税の軽減措置を受けることができる。

事業再編により、永谷園は生産性の向上として、2017年度には修正ROAを2.0％以上（2014年度比）向上させる。

財務内容の健全化を図り、有利子負債はキャッシュフロー10倍以内、経常収支比率100％以上を目指す。

事業革新として、新たに、チルド関連商品および米関連商品を開発、製造、販売し、新商品などの売上高比率を全社売上高の1.72％以上とする。

従業員の推移について、永谷園分割準備会社（永谷園に商号変更予定）では、2015年10月時点691名から2018年3月時点で721名になり、30名増を予定（新規採用94名、出向55名、転籍12名、定年退職20名、自己退職26名、解雇の予定はなし）。

永谷園（永谷園ホールディングスに商号変更予定）は、2015年10月の67名から増減なし（2018年3月時点）を見込んでいる。

事業再編計画の実施時期は10月1日から2018年3月まで。

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