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ビックカメラ/インバウンド需要一服感、今期免税売上500億円見込み

2016年04月27日商品 経営

ビックカメラは4月27日、2016年8月期決算のインバウンド(免税手続き)売上が約500億円(前年同期比約25%増)となる見込みだと公表した。

<宮島社長>
宮島社長

同日、羽田空港国際線旅客ターミナルに開いたインバウンド対応店舗「Air BIC CAMERA 羽田空港国際線ターミナル店」に内覧会で明らかにした。

2015年8月期のインバウンド売上高は400億円だった。今期の2015年9月~2016年2月までのインバウンド売上は70%増と好調に推移した。

一方、中国政府による関税政策の変化や個人旅行客の持ち込む数量の制限などの施策を受け、爆買い現象が一服し、3月は10%増、4月は前年並みか、やや前年割れの見通しとなっている。

宮島宏幸社長は、「いわゆる爆買いといった現象は落ち着きを見せている。中国本土からの来店客が減少に転じる一方で、台湾からの来店客は増加している。上期は来店数では前年の2倍の数字となっており、急に売上が減少することはない」と語った。

炊飯器の大量購入といった爆買いや高級時計、宝飾品の動きが鈍くなった一方で、日用品・医薬品といった消耗品の動きが堅調となっている。

購入の商品の変化を受け、中国人の平均客単価は4万5000円から4万円を割り込む水準にまで、落ち込んだ。一方で、台湾からのお客の平均客単価は3万円台から4万円台近くに上昇してきている。

来日する国ごとに、消費動向が変化しているのが実情で、購入実績のデータを分析し、より訪日外国人のニーズに対応した品ぞろえを提供するという。

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