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日本生協連/PB開発「メーカーがどの流通のPBを作るか選択する時代に」

商品/2019年06月14日

日本生活共同組合連合会の嶋田裕之代表理事専務は6月14日、プライベートブランド(PB)商品の開発環境について「どのメーカーでPBを作るか(我々が)選択していた時代があったが、いまは逆でメーカーがどの流通のPBを作るか選択する時代になっている」と述べた。

<嶋田代表理事専務>
嶋田代表理事専務

同日、都内で開いた第69回通常総会後の記者会見で、「流通ニュース」の質問に答えた。

「単純にたくさん売るからいいということではない。我々の課題として、宅配事業には波動がある。以前は、たくさん売れると、残業をし、休日に出勤をし工場を回すことができた。今は、働き方改革もあり、SCMで工場も安定的な稼働をしたい。たくさん買うよりも、販売計画が一定で、一定に物を引き取っていくことの方が、取引先との関係では、やりやすくなっている」。

「我々としても今、取引先を含めた総在庫管理というのをやっていて、取引先のところに滞留在庫で負荷がかからないようにしている。一定規模以上に取引先で在庫が出た場合には、その時点で名義変更するというようなことも含めて、お互いがいい形で取り組みとしてPBを作って、育てていけることを大切にしているのが現状だ」と語った。

また、「キャパシティーが大きいメガ工場は、我々が取りに行きたい面もある。ただ、実際の工場の規模は、それほど大きくない。メーカーもどの流通のPBをやるのか、それぞれの考えを持っている。例えば、大手流通のPBを一つやると、供給高が大きく上がるため、投資も必要となるが、そのPBがなくなると反動がある。そこの経営戦略を考えている」。

「取引先と生協の関係では、長い付き合いと取り組みがあり、なおかつ、組合員との関係がつながっている。そこを評価して、コープさんとやりたいと言ってくれる取引先も多い。逆に、『我々が何となくたくさん供給するから、作れみたいな態度をとってしまったら、どこも相手にしてもらえないよ』ということを、社内でも述べている。時代は変わったし、大きいことが必ずしもいいこではない」。

「ここ数年、人手不足や配送を含めた物流クライシスみたいなことが顕在化していて、以前のようにたくさんストックして、たくさん運ぶということが、そもそもできなくなっている。いかに合理的に出荷するかがテーマになっている。SCMに取り組む必要もあり、従来のところに商品をもってきてくれということでは、もうダメだと思う」と語った。

2020年に食品表示法が改正され、原則として商品の製造を行っている製造所所在地を表示する必要があることの影響については、「これまでもコープ商品は、製造工場については、記載できるものは記載していた。以前は、PBとして一般のNBと違う条件で出荷する関係で、工場名や取引先名の開示はNGというところがあった。いま、世の中の流れが(製造工場を)開示ということになっているので、そういった取引先とも話をさせていただいて、基本的には開示していく。複数工場で生産している商品は、製造県などのいくつかのくくり表示をしていく。製造工場を表示するということで、マーチャンダイジング上、大きく取引先との関係が変わってくることはないのが実情だ」と述べた。

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