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経産省/商業動態統計調査で統計調査員が不正処理

行政/2019年03月06日

経済産業省は3月5日、大阪府から、商業動態統計調査の2018年8月分調査から12月分調査において、大阪府の統計調査員が不正処理を行った旨の報告を受けたと発表した。

<商業動態統計>
商業動態統計
出典:経済産業省ホームーページ

商業動態統計調査は、国内の商業を営む事業所及び企業の事業活動を明らかにするため、経済産業省が毎月実施する統計調査。

主な調査項目は、商品販売額、月末従業者数等で、調査事務の一部を都道府県に委任している。

大阪府から、統計関係業務が適正に処理されているか調査を行った際、商業動態統計調査の2018年8月分調査から12月分調査において、大阪府の統計調査員1人が、調査対象16事業所分の調査票について不正処理を行っていたことが判明したとの報告が、3月4日にあった。

この16事業所以外にも1件の事業所で不正の有無を確認中と報告されているという。

該当する調査員は、事業所に確認せずに商品販売額、月末従業者数を自ら調査票に記入して大阪府に提出していた。

経済産業省は、大阪府に対し、他の不正事案がないか徹底的な事実確認と再発防止策の策定・報告を指示するとともに、全都道府県統計主管課室長に対し、今回の事案を周知し、統計調査の信頼回復のため、実施状況の確認、適正な調査実施体制の確保等を改めて指導するという。

「なお、該当する調査員が行った不正による影響は軽微であり、公表済みの統計数値の修正は必要ない」(同省)。

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