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経産省/「コンビニ調査」加盟店4割が不満と回答「想定よりも利益少ない」

行政/2019年04月05日

経済産業省は4月5日、「コンビニ調査2018」の詳報を発表した。調査によると、コンビニに加盟したことに満足しているかを尋ねたところ、45%が「概ね満足している」と回答した一方で、「満足していない」という回答が39%を占めた。

3月26日に概要を発表しているが、今回は全22問の全ての設問についての回答を掲載した。今回は、主要な設問の回答を紹介する。

<加盟店の満足度>
加盟店の満足度
出典:経済産業省「コンビニ調査2018結果概要」(以下同じ)

調査対象は、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、セイコーマート、ポプラ、デイリーヤマザキ、コミュニティストアの加盟店オーナーで、対象者約3万757人に対し1万1307の回答(回答率37%)があった。

調査では主に人手不足、フランチャイズ本部と加盟店の関係、今後の契約更新などについて聞いている。

「満足していない」理由(複数回答)は、「想定よりも利益が少ない」(3644)が最も多かった。

次いで、「労働時間/拘束時間が想定していたより長すぎる」(3014)、「季節商品などに注文目標数量を設定される」(1624)が上位にあがった。

<61%が従業員が不足と回答>
61%が従業員が不足と回答

人手不足に関し、「従業員が不足している」と61%が回答した。

「従業員は十分に足りており(スタッフの退職等)何かあっても対応できる」は6%、「従業員は足りているが何かあれば運営に支障がでると思う」が34%だった。

「従業員が不足している」の理由(複数回答)としては、「募集しても来てくれないから」(5538)が最多。

続いて「必要な一部の時間帯に勤務できる人が少ないから」(5253)、「せっかく雇用してもすぐにやめてしまうから」(2864)と続いている。

「従業員(パート・アルバイト含む)の確保に有効と考える取組み」(自由記入)では、「時給アップ・能力給の採用」「本部サポート」「職場環境改善(福利厚生、業務効率化、24時間営業の廃止)があげられた。

フランチャイズ本部との関係については、「大変満足している」8%、「概ね満足している」45%に対し、「満足していない」は39%だった。

また、フランチャイズ契約を締結する際の本部からの事前説明について、「事前説明を受け、十分に理解をしていた」が23%、「事前説明を受け、ある程度理解していた」52%となった。

「事前説明を受けたが、あまり理解していなかった」は17%、「事前説明が不足していたため、十分に理解できなかった」が8%だった。

事前説明で「理解できていなかった内容」(複数回答)は、「会計処理の方法」(1815)が最も多かった。

続いて、「本部のサポート体制」(1577)、「商品値引き(見切り販売等)のルール」(1106)、「解約のルール」(1080)、「新規出店のテリトリー権」(1034)となっている。

本部と一体となり発展していくために、本部に対する要望(回答は3つまで)は、「店舗で人員不足した際に、人材を派遣するといった支援をしてほしい」(6902)が最多だった。

「店舗から本部への相談にきめ細かく対応してほしい」(3718)、「消費者ニーズに対応した新商品・サービスの開発をしてほしい」(3025)、「店舗の自主性をもっと尊重してほしい」(2603)、「店舗への優秀な人材(OFC、SVなど)を割り当ててほしい」(2603)、「店舗経営のノウハウをきめ細かくアドバイスしてほしい」(2409)と続いている。

<今後のフランチャイズ契約更新について>
今後のフランチャイズ契約更新について

さらに、今後のフランチャイズ契約更新については、「更新したい」は45%、「更新したくない」18%、「分からない」が37%だった。

「更新したくない」とした理由は、「小売業を営みたくない」が34%と最も多かった。

「フランチャイズではなく自営したい」14%、「他のチェーンの方が良い」5%となっている。

その他が46%で、主に「高齢/健康上の理由」「人手不足、人件費増など将来の不安」「休みがとれない、体力的に限界」「利益が得られない」「本部の圧力/ロイヤリティが高すぎ」「ロイヤリティを勝手に上げられた」などがあげられた。

今後の店舗経営を考える際に、不安に感じること(複数回答)の1位は、「従業員(パート・アルバイト含む)の費用が上がること」(9042)だった。

次いで、「従業員(パート・アルバイト含む)を集められないこと」(8874)、「競合との競争が厳しくなること」(6827)、「自分自身が健康でなくなり経営を続けられないこと」(4713)、「従業員以外で店舗運営の経費(電気代など)が高まること」(3436)を不安視している。

■コンビニ調査2018
https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/franchise2018.html

■経産省/「コンビニ調査」加盟店の61%が人手不足、50%が売上減少
https://www.ryutsuu.biz/government/l032647.html

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