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経産省/「コンビニ調査」加盟店の61%が人手不足、50%が売上減少

経済産業省は3月26日、「コンビニ調査2018結果概要」を発表した。調査結果によると、加盟店の約61%が従業員が不足していると回答、34%が従業員は足りているが何かあれば運営に支障がでると思うと回答した。

従業員は十分に足りており(スタッフの退職等)何かあっても対応できるとの回答は6%にとどまった。

調査対象は、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、セイコーマート、ポプラ、デイリーヤマザキ、国分コミュニティストアの加盟店オーナー。

全オーナーが対象で対象者約3万757人に対し1万1307の回答(回答率37%)があった。

<従業員の状況>
従業員の状況
出典:経済産業省「コンビニ調査2018結果概要」(以下同じ)

人手不足の理由は、「必要な一部の時間帯に勤務できる人が少ないから」「募集しても来てくれないから」が上位を占めた。

自由回答では、「コンビニ業務が複雑になっている」「業務が大変というイメージがある」「他店舗と人材の取り合い」が上がった。

<フランチャイズ本部への満足度>
フランチャイズ本部への満足度

コンビニに加盟したことに満足しているかを尋ねたところ、45%がおおむね満足していると回答した一方で、満足していないが39%を占めた。大変満足しているは8%、わからないは7%だった。

2014年度の調査では、おおむね満足しているが48%、大変満足しているが21%だったが、大変満足している加盟者が大幅に減少した。

満足していない理由は、「想定よりも利益が少ない」「労働時間/拘束時間が想定していたより長すぎる」が上位を占めた。

自由回答では、「ロイヤルティが高い、手元に残る利益の少なさ」「近隣への同チェーン店舗の開店、店舗数過多」「本部との力関係が不平等」「本部のサポートが不足/本部とのコミュニケーションが困難」「新しい業務が次々と追加」「自らの営業成績アップを目的とした本部指導員の指導」「廃棄の強要」が上がった。

本部に求めることでは、「店舗から本部への相談にきめ細かく対応してほしい」「店舗で人員が不足した際に支援をしてほしい」が上位を占めた。

そのほか、「利益配分見直し(ロイヤルティ率、廃棄費用負担、社会保険の算定)」「24時間365日営業等の営業時間に裁量を」「契約書の解釈や運用方法も含めた本部とのディスカッションの場の設定」「発注ノルマ/廃棄額の強要/一定在庫額の強要の見直し」「仕入れ価格、会計方法の情報共有」「人件費の上昇、社会保険料などに対応した契約見直し」が上がった。

<契約を更新したいか>
契約を更新したいか

フランチャイズ契約を更新したいかを尋ねたところ、更新したいが45%とトップとなったものの、分からないは37%、更新したくないは18%となった。

2014年度の調査では、経営を続けたい68%、経営を止めたい17%、その他3%、分からない10%、無回答3%だった。

2018年度の調査では、4年前の調査に比べて、契約を更新したいが減少し、分からないが増えた。経産省では、「人手不足や本部への不満などもあり、漠然とした不安を抱く加盟者が増えているのではないか」と調査結果を分析している。

更新したくない理由では、「小売業を営みたくない」「フランチャイズではなく自営したい」が上位を占めた。

また、「高齢/健康上の理由」「人手不足、人件費増など将来の不安」「休みがとれない、体力的に限界」「利益が得られない」「本部の圧力/ロイヤリティーが高すぎ」「ロイヤリティーを勝手にあげられた」といった声もあった。

不安要因については、「従業員(パート等を含む)を集められないこと」「従業員(パート等を含む)の費用が上がること」が上位を占めた。

そのほか、「人件費の上昇/人手不足」「24時間営業の継続/休みの取得が困難」「本部の圧力/契約打ち切り」「低利益/高いロイヤリティー/ドミナントによる売上減少」「クレーマー対応/予期できないバイトテロ」といった回答もあった。

<年間売上高>
年間売上高

参考として、年間売上高は1億円以上1億5000万円未満、1億5000万円以上2億円未満がほぼ同率で最多となった。

次いで2億円以上2億5000万円未満、2億5000万円以上、1億円未満が続いた。

売上の変化については、50%が減少したと回答。一方で増加したは31%、変わらないは16%、分からない4%となった。

<売上高の変化>
売上高の変化

売上高の変化について経産省は、「ドミナント化で売上が減ったという加盟者もいれば、客単価が上昇して売上が増加したという加盟者もいる。売上の変化の要因については、もう少し踏み込んだ調査が必要だ」と述べている。

経産省によると、有効求人倍率の上昇や最低賃金の上昇を受け、経営環境の変化が急速に進んでいることを受け、今回の調査を実施したという。

調査期間は12月から3月24日で、日本フランチャイズチェーン協会とフランチャイズチェーン本部を経由して加盟店オーナーへ通知した。

加盟店オーナーが、経産省のWebページに直接、回答を入力した。

2014年の調査は、震災などでのコンビニの社会的役割の高まりを受け郵送で実施した。

今回は、Webページでの直接回答となったが、フランチャイズチェーン本部のオーナーへの通知が徹底されなかったこともあり、回答期限を2月末から3月24日に延長した経緯がある。

経産省は、「アンケートの配布は、フランチャイズチェーン本部が行っても、回答は本部を通さず、直接経産省にできることで、本部のバイアスは避けることができる。今回の調査は、実情を捉えていると思う」と述べている。

■コンビニエンスストア加盟者調査2018
https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/franchise2018.html

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