経産省／「コンビニ調査」加盟店の61％が人手不足、50％が売上減少

2019年03月26日 17:51 ／行政

経済産業省は3月26日、「コンビニ調査2018結果概要」を発表した。調査結果によると、加盟店の約61％が従業員が不足していると回答、34％が従業員は足りているが何かあれば運営に支障がでると思うと回答した。

従業員は十分に足りており（スタッフの退職等）何かあっても対応できるとの回答は6％にとどまった。

調査対象は、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、セイコーマート、ポプラ、デイリーヤマザキ、国分コミュニティストアの加盟店オーナー。

全オーナーが対象で対象者約3万757人に対し1万1307の回答（回答率37％）があった。

＜従業員の状況＞

出典：経済産業省「コンビニ調査2018結果概要」（以下同じ）

人手不足の理由は、「必要な一部の時間帯に勤務できる人が少ないから」「募集しても来てくれないから」が上位を占めた。

自由回答では、「コンビニ業務が複雑になっている」「業務が大変というイメージがある」「他店舗と人材の取り合い」が上がった。

＜フランチャイズ本部への満足度＞

コンビニに加盟したことに満足しているかを尋ねたところ、45％がおおむね満足していると回答した一方で、満足していないが39％を占めた。大変満足しているは8％、わからないは7％だった。

2014年度の調査では、おおむね満足しているが48％、大変満足しているが21％だったが、大変満足している加盟者が大幅に減少した。

満足していない理由は、「想定よりも利益が少ない」「労働時間／拘束時間が想定していたより長すぎる」が上位を占めた。

自由回答では、「ロイヤルティが高い、手元に残る利益の少なさ」「近隣への同チェーン店舗の開店、店舗数過多」「本部との力関係が不平等」「本部のサポートが不足／本部とのコミュニケーションが困難」「新しい業務が次々と追加」「自らの営業成績アップを目的とした本部指導員の指導」「廃棄の強要」が上がった。

本部に求めることでは、「店舗から本部への相談にきめ細かく対応してほしい」「店舗で人員が不足した際に支援をしてほしい」が上位を占めた。

そのほか、「利益配分見直し（ロイヤルティ率、廃棄費用負担、社会保険の算定）」「24時間365日営業等の営業時間に裁量を」「契約書の解釈や運用方法も含めた本部とのディスカッションの場の設定」「発注ノルマ／廃棄額の強要／一定在庫額の強要の見直し」「仕入れ価格、会計方法の情報共有」「人件費の上昇、社会保険料などに対応した契約見直し」が上がった。

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