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経産省／8月下旬「コンビニ」オーナーのヒアリング実施

2019年06月28日 16:50 ／ 行政

経済産業省は6月28日、新たなコンビニのあり方検討会を開催するにあたり、コンビニオーナーヒアリングや本部ヒアリング、従業員、コンビニユーザーへの調査を実施すると発表した。

＜ヒアリングのスケジュール＞
ヒアリングのスケジュール
出典：経済産業省発表資料

8月下旬から9月中旬にかけて、コンビニ大手8社に加盟するオーナーに対して希望を募り、全国8都市で合計120人のオーナーを対象とし、有識者（委員）同席の下、ヒアリングを実施する。

基礎情報として、オーナーの年齢、経営年数、立地環境、契約形態、売上・利益の動向、競合の状況、従業員の確保状況、オーナーの勤務状況を調査する。

本部との関係では、サポート、利益配分、コミュニケーション、顧客との関係では、新商品・サービス、社会貢献を調査する。

今後の課題として、機械化・省力化・省資源、深夜営業、見切り販売、後継者対策などもヒアリングする。

ヒアリングの実施に当たっては、まずは全国のオーナーに対し、事務局から、ヒアリング参加の意向調査を送付する。

ヒアリングに参加できかなったオーナーも、アンケートを通じて意見を提出したい旨を回答すると、事務局からアンケートを郵送する。

意向調査やアンケートは、コンビニチェーン本部を経由せず、事務局が各店舗に直接郵送する予定だ。参加オーナーの氏名と個人が特定されない形でのヒアリング概要をヒアリング実施日以降に公表する予定だ。

7月上旬～7月末にかけて、コンビニ勤務経験者500人程度を対象にした従業員へのWEBアンケートを実する。

調査項目は、「基礎情報」として、年齢、契約形態、勤務先店舗の立地環境を調査。「賃金」では、満足度とその理由、「勤務時間」では、シフト、満足度、深夜早朝勤務など、「勤務内容」では、満足度、変化、省人化設備などによる負担軽減の状況と可能性を調査する。

また、オーナー・本部との関係や、機械化・省力化・省資源、深夜営業、人手不足、社会貢献など課題についても調査する。

7月中に回答を受け付け、8月中には従業員WEBアンケートの結果、取りまとめ作業をする。

コンビニのユーザーについては、WEBアンケート及び店頭出口調査を通じて、ユーザー特性毎のコンビニの利用状況や、期待される役割等を確認する。

ユーザーへのWEBアンケート及び店頭での出口調査については、7月に調査を行った上で、8月下旬までに結果を取りまとめる予定だ。

7月上旬から下旬には、一般ユーザー1万人程度を対象にWEBアンケートを実施。

基礎情報として、職業、年齢、地域を調査。「コンビニの利用状況」では、来店頻度、頻繁に利用するコンビニの立地状況、よく利用する商品・サービス、時間帯などを調査する。

また、品揃え・サービスへの評価、深夜営業への評価、機械化・省力化・省資源、社会的役割なども調査する。

7月中旬には、繁華街、住宅地、郊外幹線道路沿い等に立地する合計10店舗程度の来店客を対象に、店頭出口調査を実施する。

調査項目は、基礎情報として、居住地、職業、年齢、家族構成を調査。「コンビニの利用状況」では、来店頻度、よく来る時間帯、よく買う商品などを調査する。

今回のコンビニの利用状況では、何を買ったか、滞在時間など調査する。24時間営業の必要性では、必要性ありの場合、深夜帯に求めるサービスも調べる。そのほか、店舗に期待する役割などもヒアリングする予定だ。

■新たなコンビニのあり方検討会
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/new_cvs/index.html

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