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経産省/コンビニ1店あたりの売上頭打ちを指摘

行政/2019年06月28日

経済産業省は6月28日、第1回新たなコンビニのあり方検討会を開催し、コンビニの現状と課題を整理した。

コンビニは、店舗当たり客数の減少や、オーナーの高齢化・人手不足等の今日的課題の顕在化により、従前までの成長基盤の脆弱化が進行していることに対応し、検討会を発足したもの。

<永井課長>
永井課長

消費・流通政策課の永井岳彦課長は、「コンビニの今日的な課題と今後の方向性を議論し、コンビニが社会的期待に応えつつ持続可能な成長を実現するためのあり方を検討するため、検討会を設置した」と検討会の狙いを説明した。

検討会に提出された資料によると、少子高齢化が進む日本において、コンビニの店舗数は約5万5000軒に昇っている。

店舗数が増加する中、コンビニ全体の売上は増加傾向にあるものの、一店舗当たりの売上は頭打ちとなっており、店舗数拡大で利益を上げるビジネスモデルは転換点に立っている。店舗間の競争が激化し、オーナーにとって厳しい経営環境が出現している。

コンビニ全体の売上高と店舗数は、2008年から2018年まで一環して増加している。

<コンビニの売上高と店舗数>
コンビニの売上高と店舗数

一方で、コンビニの1店1日当たりの来店客数は減少傾向が続いている。客数の減少を客単価の増加で補う状況が生まれている。

<コンビニの来店客数と平均客単価(1店1日当たり)>
コンビニの来店客数と平均客単価(1店1日当たり)

1店当たりの売上高を見ると、この10年はほぼ横ばいとなっており、2012年をピークに減少傾向が続いている。

<1店当たりの売上高(日販)>
1店当たりの売上高(日販)

多くの店舗で売上が伸び悩む中、コンビニの店舗数は増加しており、競争が厳しくなる中で、オーナーは店舗の経営維持に不安を抱えるようになっていると分析している。

オーナー自身の高齢化も進行し、後継者不足の中、オーナーやその配偶者等の健康問題なども発生している。

手不足でアルバイト等が確保できない状況が発生している。

<小売店舗のアルバイト時給・有効求人倍率の推移>
小売店舗のアルバイト時給・有効求人倍率の推移

コンビニのアルバイトは賃金の割に労働が厳しいとの評価が定着していることもあり、十分な人数を確保することは困難となっている。

時給の上昇や、オーナーの勤務の長期間化が課題となっている。

コンビニオーナーからみた課題として、高い人手不足感、契約更新を望まないオーナーの増加、処遇や利益分配への不満といったことを指摘した。

永井課長は、「コンビニビジネスを継続するため、どのような社会的役割をコンビニが持てばより持続的になるのかという視点。今後も持続的な形で成長を続けるために、どのようなオペレーションやシステムを導入すれば良いのかという視点を持って、委員の方々のいろいろなアイデアをいただきたい」と述べている。

■新たなコンビニのあり方検討会
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/new_cvs/index.html

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