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公取委/コンビニ本部と加盟店対象に「実態調査」来夏目途に結果公表

公正取引委員会は9月25日、さまざまな業界を対象として毎年実施する実態調査の一環として、コンビニエンスストア業界の実態調査を始めることを明らかにした。

<公正取引委員会>
公正取引委員会

実態調査は、さまざまな業界で独占禁止法に違反する行為や取引慣行がないのかを調査するもので、注意喚起を促す施策。来年の夏を目途に調査結果を公表する予定だ。

コンビニストア業界については2001年に第1回調査を実施。2011年に第2回調査として「フランチャイズ・チェーン本部との取引に関する調査」を行っている。今回は、8年ぶり3回目の調査となる。

調査の目的について、公取委は、「前回調査から8年が経過しており、前回調査のフォローアップ確認をする。人手不足、24時間営業の見直しを巡る業界の取り組みもあり、改めて独占禁止法に違反する行為がないかを調査する」と述べた。

調査では、フランチャイズチェーン本部とフランチャイズ加盟店オーナーの双方を調べる。年内に、フランチャイズチェーン本部にヒアリングを中心とした調査を実施。加盟店オーナーに対しては、アンケート形式の調査をする予定だ。

調査項目は、本部の加盟店募集時の情報開示のあり方や契約締結後の本部と加盟店の取引、取引先の制限、見切り販売などを含めた「優越的地位の濫用」「再販売価格の拘束」「拘束条件付取引」といった前回調査項目を踏まえて決定する。

今回は、前回調査項目にに加えて、24時間営業に対する本部の対応状況も調査する。本部と加盟店の双方を調査することで、問題点を整理し、必要があれば本部に再ヒアリングをして、実態調査を進めるという。

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