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セブン‐イレブン/再生可能電力100%で店舗運営する実証実験開始

2019年09月26日店舗

セブン‐イレブン・ジャパンは9月26日、神奈川県内のセブン‐イレブン10店舗において、店舗運営に関する電力を100%再生可能エネルギーで調達する実証実験を開始した。

<実験店舗「横浜中山南店」>
実験店舗「横浜中山南店」

川崎市、横浜市、伊勢原市など6市10のFC店で実験を実施し、導入設備が想定通り稼働するか見定め、他店舗展開を検討。FC店の費用負担はない。実験期間は未定となっている。

神奈川県との「SDGs推進に係る連携と協力に関する協定」と、セブン&アイグループの「環境宣言」に基づく取り組みの一環として実施。同社のCO2排出量のうち9割は店舗運営にかかる電力消費に起因している。今回の取り組みは、電力使用量を全て発電時にCO2を発生しない、太陽光など再生可能エネルギーに置き換え、結果としてCO2排出量を大幅に削減するという。

<井阪隆一社長>
井阪隆一社長

同日行われた実験店舗「横浜中山南店」のオープニングセレモニーで、セブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は、「今回の実験では、太陽光発電により店舗で電力を作り、作った電力をリユース蓄電池に貯め、さらに一般家庭の太陽光発電による電力の供給を受けることで、再生可能エネルギー100%で店舗を運営する」。

「平常時はCO2排出量を大幅に削減し、災害など非常時は設置している蓄電池を非常用電源として、地域の皆様のスマホ充電になどに利用してもらえる。セブン&アイグループの環境宣言GREEN CHALLENGE 2050を具体化する取り組みだ」とあいさつ。

今回の実験では、カネカの表面だけでなく、裏面でも発電できる新型太陽光パネルを設置し、店舗の電力として使用。日産自動車の電気自動車「日産リーフ」のリユースバッテリーを活用したフォーアールエナジーによる、店舗向けオリジナル蓄電池を導入、自家発電による一部電力を蓄電し、効率的に活用する。

<店舗向けオリジナル蓄電池>
店舗向けオリジナル蓄電池

また、店舗での発電分以外の電力調達については、11月からスマートテックより「卒FIT」由来の電力を供給を受けることで、自家発電分と合わせ、実質再生可能エネルギー比率100%達成を目指す。

FIT(=Feed-in Tariffの略)は、太陽光発電の固定価格買い取り制度を指し、生産エネルギーの買取価格を固定する助成制度。11月より、一般家庭などにおいて制度の期限切れを迎える太陽光発電電力が順次発生する見込みで、この余剰電力をスマートテックを通じ調達する。

<日産リーフ>
日産リーフ

同社は2018年5月、神奈川県相模原市「セブン‐イレブン相模原橋本台1丁目店」に路面型太陽光パネルなど大規模な太陽光発電設備を取り入れた実験を行った。

店内の使用電力の5割近くを太陽光発電など再生可能電力でカバーすることに成功したが、カーポート上、屋上、駐車場と広く太陽光パネルを設置したため、導入コストが高くなることが課題だった。

<大橋尚司・建設設備本部長>
大橋尚司・建設設備本部長

大橋尚司取締役常務執行役員・建設設備本部長は、「今回の実験では、発電効率を大幅に高めた太陽光パネルを屋上のみに設置。蓄電池の活用、卒FIT由来の電力を供給を受けることで、採算ベースに乗る運営を可能にした。神奈川県の環境設備に関する補助金を10店合計900万円利用している。店の電気料金は8割本部、2割店舗が負担する仕組みは変わらないが、卒FIT由来の電力など抑えた値段で購入できているため、店舗の電気代は若干下がる見込み」。

また、非常時の電源供給の例として、蓄電池1台につき、「ロス率20%を考慮しても、スマートフォンの充電30分なら4200~4300台、炊飯器で作るおにぎり約2400個分、電動ポットで作るカップラーメン約680個分を供給できる。地域のBCP対応にも貢献できる」と説明した。

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