公取委／ホームセンター運営のニシムタの確約計画を認定
2025年09月05日 17:11 ／ 行政
公正取引委員会は9月5日、南九州でホームセンターなど27店舗を運営するニシムタから申請のあった確約計画を認定した。
公取委は、ニシムタに対し、独占禁止法の規定に基づき審査を行ったところ、ニシムタの行為が独占禁止法第19条（同法第2条第9項第5号（優越的地位の濫用））の規定に違反する疑いが認められた。
ニシムタは、遅くとも2022年3月以降負担額の算出根拠・使途が不明な「商品管理費」、「開店広告協賛」、「物流支援費」の提供を納入業者に提供させていた。また、新規・改装開店の際の商品の搬入、陳列の作業を行わせるため、納入業者の従業員を派遣させていた。
これらの行為は、優越的地位の濫用の疑いがあるが、確約手続に付すことで、ニシムタによって当該行為を排除するための措置が速やかに実施されることにより、競争の早期回復が図られるとして、ニシムタに対し確約手続に係る通知を行った。
この通知を受け、ニシムタは「商品管理費」などの廃止・返金、納入業者に対し従業員派遣要請を取りやめることなどを盛り込んだ改善計画を提出したもの。
今回の確約計画が実施されることにより、回復される金銭的価値は、現時点において、納入業者のうち50社に対し、総額約7億3000万円と見込まれている。
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