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楽天/送料無料で公取委「調査開始」調査へ協力

行政/2020年02月10日

楽天は2月7日、公正取引委員会から自社サービス「楽天市場」における「共通の送料無料ライン施策」に関し、調査を開始した旨の連絡を正式に受領したと発表した。

公正取引委員会からは、調査に対する任意での協力を要請されており、関係法条として独占禁止法第19条(同法第2条第9項第5号)を提示された。

楽天としては、「施策に関し、法令上の問題はないものと考えているが、公正取引委員会からの調査については、全面的に協力する。同時に公正取引委員会に対し、施策に対する自社の考えと賛同する出店店舗、お客の声を誠心誠意、伝え、理解を得られるよう努める」という。

施策は、楽天市場全体で表示を統一することで、お客にとっての価格表示のわかりやすさを向上させ、より簡単に買い物が楽しめる環境を創出することにつながる。

新たな施策がさらなる客数の増加、購買頻度の向上につながり、ひいては出店店舗の中長期的な事業成長に資するものと考えている。

3月18日から施策の開始を予定しているが、今後も、出店店舗、お客の声に誠心誠意耳を傾け、よりよい「楽天市場」にするために、必要な対応をする。

なお、調査の経過などは、判明次第、知らせるという。

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