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公取委/楽天「送料込みライン」独禁法違反の疑いを再表明

行政/2020年03月06日

公正取引委員会の菅久修一事務総長は3月4日、定例会見で、楽天が発表した「共通の送料込みライン」について独占禁止法の規定に違反する疑いがあると再度、表明した。

<公正取引委員会>
公正取引委員会

菅久事務総長は、「楽天がプレスリリースの中で、『本施策に関しましては法令上は問題はないと考えております』というようなプレスリリースをしていることは承知している。公正取引委員会としては、2月28日、既に公表しているが、その中で書いているとおりで、楽天による「共通の送料込みライン」導入というのは独占禁止法の規定に違反する疑いがあると考えている」と述べた。

また、「排除措置命令を待っていては侵害された公正かつ自由な競争秩序が回復し難い状況に陥ることになると考えている。『共通の送料込みライン』の実施を一時停止することについて、緊急の必要があると、公正取引委員会としては、引き続き考えている」と語った。

緊急停止命令の申立てについては、「これについては申立てを行ったので、後は裁判所におきまして、非訟事件ということになるようだが、その手続に沿って行われていくということになる。一般的には裁判所のほうで審問などが行われ、公正取引委員会も含む当事者の意見を聞いた上で、裁判所で判断をされるので、その手続にのっとって公正取引委員会としても対応していきたいと考えている」と述べた。

もし裁判所が公正取引委員会の申立てを認める命令を出し、楽天が不服の場合については、「私もこの手続の専門家というわけではないが、命令に不服がある場合には、被申立人は東京高等裁判所に即時抗告というのを行うことができると非訟事件手続法に定められているので、そういうことも含めて当事者が考えると思う」と答えた。

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