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経産省／国がマスク確保、医療施設への優先供給を発表

2020年03月06日 16:50 ／ 行政

経済産業省は3月6日12時35分、マスクや消毒液やトイレットペーパーの状況を更新した。

マスクは、国内メーカーで24時間の生産体制を敷いており、供給は2月末に毎週1億枚を超えた。国内メーカーには増産を働きかけ、輸入量も増やすことで、3月は月6億枚以上の供給確保を目指している。

また、国が自らマスクを確保し、まずは、緊急事態にある北海道に配布することとした。人口に占める患者数の割合が特に大きい地域や、今後の潜在的患者数増加に留意が必要な地域から始め、順次、不足する自治体にお届けできるよう、仕組みを立ち上げている。

医療施設については、通常の流通では確保が困難な場合があることから、政府からマスクメーカーへの増産要請に加えて、2月25日、厚生労働省の指示の下、メーカーと卸業者が協力して、医療機関の必要度に応じて、一定量の医療用マスクを優先的に供給する仕組みを作った。

第一弾の要請として、2月28日にサージカルマスク約41万枚を14自治体、サージカルマスク約18万8000枚を68感染症指定医療機関に対して、まずは優先供給するよう、卸とメーカー各団体に要請した。

マスクの在庫が不足している一般の医療機関についても、都道府県の備蓄を振り向けることや、備蓄の増強の対応を厚生労働省から都道府県の衛生主管部局に依頼している。今後、改めて全都道府県に対して、一般の医療機関の在庫把握と備蓄放出の対応を依頼する予定だ。

優先度合いは勘案しつつも、日本医師会や日本歯科医師会のルートも活用し、最終的に全ての医療機関に十分なマスクが届くことが必要だ。今後、優先供給の仕組みは、全ての医療機関を対象とする予定だ。

また、高齢者が多く利用する施設、あるいはバスやタクシーなど公共交通機関などにおけるニーズにも応え、優先せざるを得ない側面もあることから、店頭に並ぶまでには、なお一定程度の時間を要することを理解してほしいとしている。

転売目的での購入はやめ、不要不急の買いだめを控えるよう、理解・協力を求めている。

■マスクや消毒液やトイレットペーパーの状況

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