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政府/安倍総理「マスクの転売禁止」を指示

行政/2020年03月06日

安倍晋三総理は3月5日、総理大臣官邸で第17回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催した。

会議で安倍総理は、「マスクについては、これまで、国内企業への設備投資支援を行い、今月は、例年の需要を大きく上回る、月6億枚以上の供給を確保している。これに加え、現下の品薄状態を踏まえて、来週取りまとめる第2弾の緊急対応策に、需給両面から総合的なマスク対策を盛り込む」と述べた。

<第17回新型コロナウイルス感染症対策本部>
第17回新型コロナウイルス感染症対策本部
出典:首相官邸ホームページ

その上で、「需要面では、インターネットにおいてマスクが高額で取引されている事例が報告され、こうした転売を目的とした購入が、店頭におけるマスクの品薄状態に拍車をかけている、との指摘がある。このため今般、国民生活安定緊急措置法を適用し、マスクの転売行為を禁止する。速やかな施行に向け、政令の決定に向けた手続きを進めて下さい」と表明した。

「供給面では、医療現場を始め、特に感染拡大防止の観点から必要な場所へのマスク供給を抜本的に強化する。まず、何度でも再利用可能な布製マスクを、2000万枚、国が一括して購入する。高齢者の介護施設や障害者施設、保育所、今般の学校休業に伴う学童保育などの現場に、自治体の協力も得ながら、少なくとも1人1枚は行き渡るよう、十分な量を配布する。施設には、洗濯などの負担をかけるが、布製マスクを活用することで、現場におけるマスク不足を解消したいと考えている」と述べた。。

同時に、「医療機関向けのマスクについて、国内メーカーに増産を要請するとともに、海外からの輸入を拡大することにより、1500万枚、国として確保する。これを、自治体などを経由して、必要な医療機関を対象に優先配布を行うことで、マスク不足によって医療現場に支障が生じることがないよう、万全を期す」と述べた。

さらに、「マスクメーカーに対する更なる増産支援も行い、国内市場へのマスク供給量の一層の積み増しを図る。今後も、マスクの需給の状況を十分に注視しながら、国民不安の解消に向けて、法制度や予算を駆使して、必要な対策はどんどん講じる。各位にあっては、国民の命と健康を守るため、引き続き、政策を総動員して、対応に当たってください」と語った。

新型コロナウイルス感染症対策本部(第17回)

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