東京都／緊急事態措置「休業要請の対象施設」一覧公表

2020年04月14日 18:12 ／行政

東京都は4月13日、緊急事態宣言に伴い都が発令する緊急事態措置として、休業を要請する施設について、一覧表を公開した。

問い合わせが多かった施設をまとめたもので、「基本的に休止を要請する施設」「施設の種別によっては休業を要請する施設」「社会生活を維持するうえで必要な施設」の3つの分類で具体的な対象施設を上げている。

＜基本的に休止を要請する施設の一例＞

出典：東京都発表資料、※対象、対象外は休業要請について（以下同じ）

基本的に休止を要請する施設では、商業施設は床面積が1000m2超の施設が対象。ペットショップ、ペット美容室、宝石類や金銀の販売店、住宅展示場、古物商、金券ショップ、古本屋、おもちゃ屋、鉄道模型屋、囲碁・将棋盤店、DVD／ビデオレンタル、アウトドア用品、スポーツグッズ店、ゴルフショップなどが対象となる。

また、アイドルグッズ専門店、ネイルサロン、まつ毛エクステンション、スーパー銭湯、岩盤浴、サウナ、エステサロン、日焼けサロン、脱毛サロン、写真屋、フォトスタジオ、美術品販売、展望室が対象となる。

遊興施設として、キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、ダーツバー、パブ、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、ライブハウスなどが対象となる。

運動遊技施設では、ボウリング場、スケート場、屋内型のゴルフ練習場、屋内型のバッティング練習場、スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ、マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター、テーマパーク、遊園地などが対象となる。

劇場等では、劇場、観覧場、プラネタリウム、映画館、演芸場が対象となる。

集会・展示施設では、集会場、公会堂、展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホールなどが対象となる。

施設の種別によっては休業を要請する施設は、文教施設と社会福祉施設等。

■生活必需品売場の業態の詳細発表

社会生活を維持するうえで必要な施設は、休業は要請せず、適切な感染防止対策の協力を要請する。

＜生活必需物資販売施設＞