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公取委/マスク、除菌剤などメーカーによる「上限価格指示」容認

2020年04月24日行政

公正取引委員会は4月23日、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、マスク、除菌剤等の小売価格が高騰する中、メーカー等が小売業者に対して一定の価格以下で販売するよう指示する行為(上限価格を指示する行為)は、独占禁止法上問題とはならないとの見解を示した。

同日、新型コロナウイルス感染症への対応のための取組に係る独占禁止法に関するQ&Aを掲載したもの。


新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、マスク、除菌剤等の小売価格が高騰しています。この問題に対応するため、これらの商品について、メーカー等が小売業者に対して一定の価格以下で販売するよう指示する行為は、独占禁止法上問題となりますか。


メーカー等が小売業者の販売価格を拘束する行為は、正当な理由がない場合には、独占禁止法上問題となります(再販売価格の拘束)。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進む中で小売価格が暴騰しているマスクのような商品について、そのような状況がみられる期間に、メーカー等が小売業者に対して一定の価格以下で販売するよう指示する行為は、通常、当該商品の購入に関して消費者の利益となり、正当な理由があると認められるので、独占禁止法上問題とはなりません。

なお、一定の価格以下で販売するよう指示することにより、かえって商品の小売価格の上昇を招くような場合には、正当な理由があるとは認められません。

■新型コロナウイルス感染症への対応のための取組に係る独占禁止法に関するQ&A
https://www.jftc.go.jp/oshirase/coronaqa.html

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