公取委／3分の1ルール、短いリードタイムなど商慣行を調査
2025年05月14日 14:33 ／ 行政
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公正取引委員会は5月12日、フードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査を発表した。
フードサプライチェーンにおける商慣行の実態を明らかにすることで、取引の適正化を図るとともに、食品ロスの削減後押しする目的で実施したもの。
2024年9月～2025年3月WEBアンケートを行い、飲食料品製造業者（1万1600社）、飲食料品卸売業者（5845社）のうち4706社（回答率約27.2％）から回答を得た。
＜3分の1ルール例＞
具体的には、「3分の1ルール」「短いリードタイム」「日付逆転品の納品禁止」「日付混合品の納品禁止」「欠品ペナルティー」の五つの商慣行について調査している。
調査の結果、発注者（納入業者の納入先となる小売業者、卸売業者など）が、納入業者（製造業者および卸売業者）に対し、優越的地位の濫用となる事例をあげた。
「3分の1ルール」では、納入業者から商品を購入する契約をした後において、正当な理由がないのに、商品の全部または一部の受け取りを拒む場合、「短いリードタイム」は、製造コストが通常よりも増加しているにもかかわらず、一方的に、著しく低い対価での取引を要請する場合であって、納入業者が今後の取引に与える影響を懸念してそれを受け入れざるを得ないときなど優越的地位の濫用の可能性があると指摘している。
また、小売業者は、プライベート・ブランドの商品の製造を委託する場合に、この委託は下請法の対象ともなり得ることに留意する必要があるとしている。
調査の結果を踏まえ公取委は、関係省庁と連携し、飲食料品業界に対して同報告書の内容を周知する。
今後とも、フードサプライチェーンにおける取引実態を注視し、独占禁止法上問題となるおそれのある行為の把握に努めるとともに、違反行為に対して厳正に対処するという。
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