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神戸市/「店舗家賃減額」で不動産所有者に最大200万円支援

行政/2020年04月24日

神戸市は4月23日、新型コロナウイルス感染症拡大で大きな影響を受けている中小企業等への家賃負担の軽減を図るため、中小企業等の店舗の家賃を減額した不動産オーナーに対して軽減額の8割(最大200万円)を支援すると発表した。

家賃負担の軽減について、久元喜造市長は、「家賃の助成につきましては、かなり強く各方面から要請をいただきてきました。テナントに対して助成をするのか、オーナーに対して助成をするのかについては、さまざまに議論のあったところですが、神戸市としては、オーナーに対して助成することにいたしました。オーナーに対する助成といたしましたのは、家賃は基本的には貸主と借り手、オーナーとテナントとの間の民民の契約です。まず、家賃を減額をしていただくことを要請するのですが、これは最終的には、両社の話し合いに基づいて、オーナーが判断をされることになります。そして、このオーナーの判断を促していくためには、やはりテナント側からオーナーに対しまして、神戸市としてもこういうような制度を用意してもらっているので、これを活用して家賃を減額をしていただくというような交渉をしていただくということが重要ではないかと考えたわけです」と制度の趣旨を説明した。

また、飲食店のテイクアウト・宅配参入や製造業の新商品開発などに取り組む経費を最大100万円補助。中小企業等の事業継続や売上向上を支援する。

県の休業要請に応じた事業者の経営継続支援として、法人100万円、個人50万円。飲食店・旅館・ホテルの場合は法人30万円、個人15万円を支援する。

先払い利用券による飲食店等の支援では、先払い利用券が購入できる仕組を持つ事業者と提携、クーポン発行を支援する。還元率20%、上限は1件あたり2000円。

宅配事業者等を活用した飲食店等・家庭への支援では、UberEatsなどを活用した宅配・テイクアウト事業や商店街・市場における共同宅配事業への支援をする。

さらに、中小企業等のICTを活用した経営強化支援を実施。中小企業等のテレワークや電子商取引(EC)等に係る取り組みを支援(補助額150万円ほか)やリモートワークによる市内クリエーター等による事業展開等を支援する。

<神戸経済を守る>
神戸経済を守る
出典:神戸市発表資料

事業予算は、中小企業等の事業継続や売上向上への支援5億円、中小企業等への家賃負担の軽減10億円、県の休業要請に応じた事業者の経営継続支援9億800万円、中小企業等のICTを活用した経営強化支援1億1200万円、先払い利用券による飲食店等の支援1億円、宅配事業者等を活用した飲食店等・家庭への支援4000万円、中小企業等への経営相談体制強化6000万円となっている。

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