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内閣官房／緊急事態宣言による「休業要請と施設名公表」で見解

2020年04月24日 18:40 ／ 行政

内閣官房は4月23日、政府が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき発令した緊急事態宣言を受けた、施設の使用制限の要請と指示について見解を示した。

法律に基づく、要請と指示は、施設を管理する者に対して行われる。第1段階として、協力の要請を業種や類型毎に行ったのち、それに正当な理由がないにもかかわらず応じない場合に、第2段階として要請と指示を個別の施設の管理者等に対して行い、その対象となった個別の施設名等を公表するとの考えを示した。

公表の内容としては、要請（指示）の対象となる施設名、その所在地、要請（指示）の内容、要請（指示）を行った理由を含むものとし、幅広く住民に周知するため、各都道府県のホームページ等での公表を基本とするという。

■第45条の規定に基づく要請、指示及び公表について

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