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内閣官房/スーパーでの感染防止対策「入場制限」など要請

2020年04月24日行政

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室は4月23日、各都道府県知事に「商店街やスーパーマーケット等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について」事務連絡を発信した。

各都道府県は、緊急事態宣言に基づき、外出の自粛要請を行っているが、一方で、一部の商店街やスーパーマーケット等においては人が増加しており、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議)においても、「外出自粛が要請されているなかで、公園やスーパーなどにおいて週末に多くの人が集まっている場での感染対策の必要性が課題となっている」などと指摘されていることに対応したもの。

事務連絡では、事業者に対して、

・通常の来店客数を大幅に上回るなど、人が密集する状況となった場合には適切に入場制限を行うとともに、一方通行の誘導を行う

・入店や会計を待つ際において行列位置の指定を行うなどして、人と人との距離を適切にとる(Social distancing:社会的距離)

・人が触りやすい扉や共用部の定期的な消毒、入店前後における手指衛生等を徹底する

・会話時には距離を確保し、対面時にはパーティションを設置するなどして感染防止に努める

などの感染拡大防止対策を講じるように、知事が協力要請をすることを求めている。

また、住民に対しては、買い物に出掛ける人数を必要最小限に絞るとともに、混雑時を避けるなどの対策を、要請するように求めている。

商店街やスーパーマーケット等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について

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