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全国知事会/「緊急事態宣言」全国一律の延長を提言

2020年05月01日行政

全国知事会は4月30日、政府に対して、新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急提言を行った。

提言は、「緊急事態宣言」「実効性ある感染症拡大防止対策の強化」「命を守るための検査体制・医療提供体制の整備」「緊急経済対策」「風評被害の防止と個人情報保護の徹底」の5つの項目で提言をした。

■緊急事態宣言は全都道府県を対象に延長

緊急事態宣言を継続せざるを得ないと判断する場合、国として覚悟をもって集中的に対策を講ずるとともに、一部の地域のみ解除することにより「新たな人の動き」を生じさせ全国的に感染拡大させることがないよう、全都道府県を対象地域とすることを視野に検討し、その際、地域ごとの実情を踏まえ、感染の実態に応じ、段階に応じた対策(学校での活動、屋外活動、少人数会合等)を、政府として明示することを求めた。

また、諸外国でおこなわれている9月入学制についても、就職の時期や行政・企業の会計年度なども含めて社会に幅広い影響を及ぼすことになるものであり、さまざまな見地から各界各層を交え検討を要する国家的重要課題であるが、一方、学校休校の長期化に対する不安を解消するとともに、子どもたちのグローバルな活躍にも資するものでもあり、政府に国民的な骨太の議論を行うこと等を要請した。

■休業要請でも協力得られず営業継続の事業者が存在

実効性ある感染症拡大防止対策の強化では、特定警戒都道府県を中心に、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく休業要請を行っても協力が得られず、同法第45条第2項の規定による要請や同条第4項の公表を行ってもなお営業を継続する事業者が存在すると指摘した。

その上で、全国にチェーン展開する事業者に対し政府としても休業等を要請するとともに、協力に応じた事業者への補償・支援の一層の充実を早急に図ること。また、こうした補償・支援を特別措置法に位置付け、国の財源措置のもとに実施できるようにするとともに、都道府県知事の指示に従わない場合には罰則適用の対象とする等、法制度も含め早急に実効性を担保する措置を講ずること等を求めた。

■交付金の増額、家賃軽減措置の制度化を求める

緊急経済対策では、緊急事態宣言の期間やこれに伴う事業者への休業要請が延長された場合、今般の補正予算に計上された「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(仮称)」や「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(仮称)」の金額では必要な額に不足することが強く懸念されることから、補正予算に計上されている予備費の活用に加え、追加の経済対策を躊躇なく講じることにより、交付金の総額を大幅に増額することを求めた。

また、収入が減少した事業者にとって家賃は固定費として大きな負担であり、事業継続に
向けて切実な障壁となっていることから、家賃の軽減等を行う法的措置の制度化や支援制度の創設を早急に実施すること等を要請した。

新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急提言

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