経済産業省は5月1日、コンビニエンスストア各社が発表した人手不足の深刻化、オーナーの満足度の低下といった環境変化への対応についての行動計画の進捗状況について、フォローアップを行うと発表した。
昨年4月25日、コンビニエンスストア各社においては、経済産業省の要請を踏まえ、人手不足の深刻化、オーナーの満足度の低下といった環境変化への対応について行動計画を発表した。4月30日、行動計画に基づくこれまでの取組の進捗状況が各社から公表された。
経済産業省としては、2020年2月にまとめた「新たなコンビニのあり方検討会」の報告書を踏まえつつ、引き続き、各社における取組をフォローアップする。
新型コロナウイルスの影響も見極めながら、2020年後半以降、同報告書において提起された課題についてフォローアップを実施する予定だ。詳細は、改めてお知らせする。
各社の行動計画の進捗状況は以下の通り。
■セブン-イレブン
https://www.sej.co.jp/company/news_release/news/2020/20200430_01.html
■ファミリーマート
https://www.family.co.jp/company/news_releases/2020/20200430_01.html
■ローソン
https://www.lawson.co.jp/contents/cont07/1397555_3310.html