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セブンイレブン/「更なる制度の見直しと社内改革」を推進

2020年10月29日経営

セブンイレブン・ジャパンは10月29日、フランチャイズ加盟店を支援する2020年度「行動計画」の進捗を公表し、更なる制度の見直しと社内改革を推進すると発表した。

加盟店オーナーとともに持続可能な成長を実現していくため、昨年から「行動計画」を策定している。社内における部門横断プロジェクトを構築し、進捗状況を確認しながら加盟店支援などに関する取り組みを継続的に進めている。

オーナーが安心して経営に専念できる仕組みづくりに加え、本年度は加盟店とのコミュニケーションの仕組みや本部におけるガバナンス体制を更に強化することで、本部と加盟店が一体となり、新たな成長力を生み出すべく、未来志向で取り組んでいる。

2020年度行動計画主な骨子は、安心して経営に専念できる仕組み(構造・制度改革)、ガバナンス強化(社内改革)、持続的成長(加盟店投資)となっている。

<安心して経営に専念できる仕組み>
安心して経営に専念できる仕組み

安心して経営に専念できる仕組みでは、オーナー意見交換会・動画配信によるコミュニケーション強化を実施。セミセルフレジ・作業割当システムなど省人化に向けた取り組みを進めた。インセンティブチャージを変更し、チャージ減額を実施したほか、深夜休業ガイドラインを策定した。

また、新型コロナウイルス対策として、総額58億円の加盟店支援を実施している。

コミュニケーションの強化では、加盟店と本部をつなぐ店舗経営指導員であるオペレーション・フィールド・カウンセラー(OFC)に加え、役員や専門部署ともダイレクトコミュニケーション可能な仕組みを取り入れている。

社内改革によるガバナンス強化では、定性評価の比重を高め「加盟店との計画進捗」を評価に据える「経営相談員評価制度」を導入。ガバナンス強化に向け 、管理系部門を統括する「管理本部」を新設したほか、オーナーの悩み事を相談できる専用フリーダイヤル(相談窓口)を開設した。

持続的成長では加盟店投資を継続した。ニューノーマルに合わせたフレキシブルな情報発信としてWEB展示会を実施。コロナ禍で伸長している内食需要に対応した新レイアウトを下期に8000店に拡大する。

ラストワンマイルへの対応として、注文後に最短で届ける「ネットコンビニ」など、新たな便利を創造している。また、販売期限が迫った商品で5%のnanacoポイントを還元するエシカルプロジェクトを実施することで、食品廃棄ロスといった社会課題の解決と廃棄削減による加盟店の利益への寄与の両立を図った。

昨年に続き、7月1日から8月9日に「安心して経営に専念できる仕組み」「持続的成長」に向け、店舗の実態とオーナーの考えを確認するアンケートを実施した。

アンケートの主な内容は、セブンーイレブンシステムへの満足度・期待度や行動計画への満足度・期待度などで、1万3822件のうち1万1112件が回答し、回答率は80.4%だった。

今後も、加盟店の声を真摯に受け止め課題解決に取り組むとともに、長期に渡り「加盟店満足度」を上げていくための施策を継続して実施するという。

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