製・配・販連携協議会/訪日・在日外国人向け商品情報を多言語化するアプリ
2017年03月28日 11:45 / 行政
製・配・販連携協議会は、訪日・在日外国人が安心して買物できる環境を整備するため、翻訳された商品情報を集積するデータプールと、当該データを用いて商品情報を多言語で表示するアプリを開発した。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、500社以上の商品情報の登録を目指す。
2016年7月、増加するインバウンド需要に対応するため、協議会の加盟企業の有志より「商品情報多言語フィジビリティ・スタディ・プロジェクト」が設立された。
今回開発されたデータプール(多言語用商品情報データプール)は、正確な商品情報を多言語で蓄積するための「器」。協議会の加盟企業の協力や、既存の業界データベースを利用することで、約17万6000件の商品テキスト情報と約13万5000件の商品画像情報が蓄積されている。
製造企業が責任を持って商品情報を登録する業界横断的なデータプールは、国内で初めてのもの。
このデータプールを利用することで、アプリ(多言語対応用アプリ)を開発。このアプリでは、商品のバーコードをスマホでスキャンすることで、データプールを通じて商品カテゴリー名を多言語(英語、中国語簡体字、中国語繁体字、韓国語)で表示することができる。
さらに詳細な商品情報を知りたい場合は、多言語化された製造企業の商品紹介ページに移動することが可能だという(プライベートブランド商品を製造する卸・小売を含む)。
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