楽天、東急／共同出資で「楽天東急プランニング」設立

2020年08月31日 14:25 ／ IT・システム

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楽天と東急は8月31日、楽天と東急が双方で蓄積するオンラインとオフラインのデータを活用しデータマーケティングソリューションを提供する「楽天東急プランニング」を共同で設立したと発表した。

9月1日から、営業を開始し双方のオンライン・オフラインデータを活用したマーケティングソリューションを提供する。楽天東急プランニング設立による包括的業務提携を通じて新事業開発に取り組む。

新会社の資本金は2000万円で、出資割合は楽天51％、東急49％。代表取締役社長には楽天の笠原和彦常務執行役員、代表取締役副社長には東急の日野健経営企画室マーケティング・IT推進グループ統括部長が就任した。

＜設立記者会見＞

楽天の三木谷浩史代表取締役会長兼社長は、「オンラインとオフラインの垣根がなくなりつつあり、コロナ禍で、新しい生活様式が提案され、環境が変化している。新会社を設立することで、多様化するニーズを可視化して、より豊かな生活を提供していきたい」とあいさつした。

東急の高橋和夫社長は、「東急沿線にオフラインの顧客接点を多く持つ当社と楽天とで、これまでにない新たな価値創造に挑戦する。今回の取り組みで沿線のお客の生活価値を変革させるオフラインとオンラインが融合したサービスを実現することで、より便利で楽しい体験を提供することを目指す」と述べた。

昨今、Eコマースやキャッシュレス決済の普及、「新しい生活様式」などが求められるさまざまな環境変化により顧客の生活や購買行動にも変化が生じており、多様化する顧客ニーズに合わせた柔軟なサービスの提供が求められている。

そのような中、楽天は、Eコマースをはじめとした70以上のサービスを提供し、1億以上の会員基盤に基づくデータマーケティングを強みとし、さまざまな施策やソリューションを提供してきた。

東急は、交通、不動産、リテール、ホテルなど東急線沿線の生活を、オフラインを中心に包括的に支え、顧客と密度の高い接点を有することで、生活価値向上に努めてきた。

＜オンラインとオフラインで協業＞

今回、楽天と東急が双方で蓄積するデータを活用し、両社のマーケティングソリューションの強化や東急グループの店舗マーチャンダイジングへの活用、広告主企業に提供する広告パフォーマンスの最大化、両社のアセットを組み合わせたOMOによる新しい購買行動や購買体験の創出を図る。

OMO（Online Merges with Offline）とは、オンラインとオフライン（実店舗）の垣根をなくすことで顧客にとって効率の良い購買体験を与えるためのマーケティング施策。

これにより、可視化した顧客のニーズに合わせた商品の仕入れや、顧客に適した広告による商品情報の発信、利便性の高い購買体験の提供を通じた顧客の生活価値向上を目指す。

10月から順次、「東急ストア」などの東急グループの店舗において、両社の消費行動分析データの活用による最適な販促情報の提供、品ぞろえの充実、価格設定の見直しといった店舗運営力向上の取り組みや効果検証を行う。

そのほか、11月からは、両社のデータを活用したウェブ広告の実験販売や、二子玉川エリアでは、楽天のデジタルソリューションと東急の運用ノウハウを連携させた新たなデジタルサイネージの実験販売を行う予定だ。

＜快適な購買体験を提供＞

また、両社の事業基盤における連携強化と日本のキャッシュレス化をさらに後押しするため、9月から、東急グループの実店舗決済システムへ、楽天グループの共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」およびスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」導入を加速する。

両社は、「楽天東急プランニング」を通じて、今後、東急線沿線を中心にオンラインとオフラインの垣根のない利便性の高いサービスの実現を図ることで、より一層の利便性、生活価値の向上を目指す。

■楽天東急プランニング概要
所在地：東京都世田谷区玉川1-14-１
楽天クリムゾンハウス
設立日：2020年7月30日（木）
資本金：2000万円
出資割合：楽天（51％）、東急（49％）
代表取締役社長：笠原和彦
事業内容：オンラインとオフラインを活用したデータマーケティングソリューションの提供
・データマーケティング事業の事前調査
・広告事業の事前調査
・OMO事業の事前調査　