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新RDS/POSデータ提供店舗を年内600店に倍増、商圏分析も提供

マーチャンダイジング・オン(MDON)はこのほど、RDSという名称で長く親しまれてきた「流通POSデータベースサービス」を、流通システム開発センター(流開センター)から引き継いだ。

<新RDS>
新RDS

RDSは今から30年前の1988年、JANの普及・POSデータの普及のために立ち上がり、日本のPOS市場データベースの先駆けとなったサービス。

流開センターでは、POSデータ事業の立ち上がりとPOSデータ利用の促進という当初の目標が達成されてきているとの認識から、民間企業によるPOSデータのより一層の利用拡大とサービスの向上を目指すこととなり、MDONが引き継ぐこととなった。

一方でMDONは、過去10年以上流開センターからPOSデータを供給してもらう立場のデータベースサービス会社(DBS)として運用してきた経験がある。

さらに、この機会に従来からDBSであった日本経済新聞社、流通経済研究所が、MDONをバックアップする協力関係を築いた。現在、その経験と協力関係をフル活用して、新RDSの運営を開始している。

MDONがRDS事業を引き継ぐに当たって念頭に置いていたことは、RDSを水道・電気・ガスのように、流通のインフラとして活用されるサービスにしたいという思いだという。

それを実現するために、「既存のRDS協力小売業に継続して協力してもらうこと」「サービスを途切れさせることなくDBS各社に提供すること」「新たな小売業に参加してもらいサンプル店舗を拡大すること」の3点の課題を解決した。

既存のRDS協力小売業に継続して協力してもらうために、MDONでは、小売業が実務に利用できるサービスを提供している。

<MDONがRDS協力小売業に提供するサービス>
MDONがRDS協力小売業に提供するサービス

RDS協力小売業には、高機能な「商圏分析ツール」、店舗間・市場とのギャップ分析が可能な「POS分析ツール」、「商品マスター情報」の3つを無償提供する。

また、参加小売業に対しては毎週自社と市場とのギャップの分かる帳票も配信する予定だ。いずれも小商圏化、業態間競争など競争が激化している小売業にとって、現場で役立つサービスとなっている。

現在、この機会に全店のデータ提供を検討する小売業も多数出ているという。

RDS協力小売業には、POSデータ、自社商品分類、商品マスターの提供をお願いしており、RDSでは、企業名、店舗名、PB/SBはマスキングの上利用している。

サービスを途切れさせることなくDBS各社に提供するため、流開センターが業務委託してきた北陸コンピュータサービスに引き続き協力を要請して、滞りなくシステムの移行を進めた。

新たな小売業に参加してもらいサンプル店舗を拡大するために、全国を回りつつ、これまでPOSの提供がなかった小売業へ協力要請している。

現在、期待以上の理解を得ることができ、現在合計で2000店を超える店舗数を確保した。

ここからエリア間のバランスを考えつつ、まずは現状のサンプル店舗数の約2倍となる600店、ゆくゆくは1000店規模のサンプルに拡大して新RDSのリリースを行う予定だ。

■問い合せ
新RDS事務局連絡先
マーチャンダイジング・オン
担当:太田、海老澤
TEL:03-5332-6676
rds_support@mdingon.com

本稿は、流通システム開発センターが発行する「流開センターニュース」(第218号)に掲載された「新RDSが順調な船出」を一部編集の上、転載している。

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