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イオン九州など310店舗/九州流通サステナビリティサロンで共同販促

2023年05月29日 17:29 / 販促

福岡銀行、イオン九州、凸版印刷は5月29日、共同の運営事務局として、九州エリアにおける流通小売業のサステナビリティ推進を目的に、地区の賛同する11社で、「九州流通サステナビリティサロン」を設立した。

<「九州流通サステナビリティサロン」を設立>
「九州流通サステナビリティサロン」を設立

「九州流通サステナビリティサロン」は、九州の流通業界における持続的かつ強固な成長の実現に向け、サプライチェーン全体の意識向上を図る目的で、開設された。

<共同販促のイメージ>
共同販促

九州小売流通業におけるバリューチェーン全体でのサステナビリティ強化を目指し、イオン九州、エレナ、サンリブ、トキハインダストリー、トライアルホールディングス、西鉄ストア、ハローデイホールディングス、丸高商事、ミスターマックス・ホールディングスが参画している。

運営事務局は、福岡銀行、イオン九州、凸版印刷。

九州地区におけるメーカー・商社・物流などさまざまな業態との関係性が深い流通業が結集し、リソース不足を補う共同施策を実行するための組織を立ち上げ、九州の様々な企業や消費者のサステナビリティを推進している。

今回、サロンメンバーによるサステナビリティに関する共同プロジェクト(分科会)を2つ組成した。

分科会1は、賛同する流通企業5社(イオン九州、エレナ、トキハインダストリー、西鉄ストア、ミスターマックス・ホールディングス)の店舗(約310店舗)にて、2023年6月の環境月間に合わせた「サステナブル共同販促」を実施する。各社で選定したサステナブル商品を、共通の販促ツールを用いて展開し、顧客に対してサステナブル商品とその背景や社会的役割を訴求する。

商品選定基準として認証ラベル6種などを採用し、環境保全に寄与する認証ラベルの認知、消費拡大にも努める考えだ。

幹事企業は凸版印刷。

また、分科会2は、企業のサステナビリティ推進をする上で外すことのできない「脱炭素」のテーマに対し、取り組みの一翼を担う「GHG 排出量の算定」を実証実験として取り組む。

可視化ツールを用いたGHG算定を複数社で実施することで、流通業界における脱炭素の課題抽出や排出削減に向けて有効な要素の検証を目指す。

幹事企業は福岡銀行。

今後、新たな分科会立ち上げも含め、サロン会議にて検討する予定となっている。

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