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日本百貨店協会/5月の売上3か月連続減で、5.1%減の4629億円

日本百貨店協会が発表した5月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店(調査対象81社・236店)の売上総額は約4629億円(前年同月比5.1%減)となり、3か月連続のマイナスとなった。

5月は主要10都市、その他の都市も前年を下回り、これまで売上をけん引してきた大規模店を含め、店舗規模別でも全体的なマイナス基調となった。

訪日外国人動向では、購買客数は12.7%増の約23万人と40か月連続で前年を超えたが、購買品目が一般物品から消耗品に変化したことを受け、購買単価が下落し売上が16.6%減(約134億円)で、2か月連続の前年割れとなった。

売上高の約97%を占める国内購買客の動きについても、株価低迷などの消費マインド低下を要因に、中間層をはじめ富裕層の取り込みについても苦しんだことなどを背景に、非常に厳しい商況い終わった。

地区別では、札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡の10都市売上動向は4.4%減で3か月連続のマイナス。

北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の地区別売上動向は6.5%減で7か月連続のマイナスとなった。

衣料品・身のまわり品・雑貨・家庭用品・食料品の主要5品目では、雑貨が14か月連続のプラスとなった。衣料品は7か月連続、家庭用品が5か月連続、身のまわり品と食料品が3か月連続のマイナスとなった。

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