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日本百貨店協会/1月の売上2か月連続のマイナス、1.2%減の5157億円

日本百貨店協会が発表した1月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店(調査対象80社・226店)の売上総額は約5157億円(前年同月比1.2%減)となり、2か月連続のマイナスとなった。

1月は、福袋などで賑わった初商や冬のクリアランス開始に至る前半戦は比較的好調に推移したが、後半に入って大雪や厳しい寒波の天候与件から、入店客数に大きく影響を受けた結果、最終的には前年同月比1.2%減と2か月連続マイナスとなった。

顧客別では、国内市場(シェア94.5%/2.6%減)が苦戦した一方、インバウンド(シェア5.5%/31.6%増)は春節の月ズレ(昨年1月28日→今年2月16日)というマイナス要素がありながら、約284億円と過去最高額を更新した。

リピート客の増加傾向も見られ、特に都市部において活況を呈している。

こうした状況を背景に、地区別では10都市が0.4%増と6か月連続プラス。

インバウンド効果の高い大阪・福岡など5地区(仙台、横浜、名古屋、大阪、福岡)で前年をクリアした。地方(10都市以外の地区)では天候不順が大きく影響して4.6%減(9か月連続マイナス)と苦境が続いている。

商品別では、引き続き化粧品(15.8%増)と高額商品(美術・宝飾・貴金属/4.3%増)を中心に、雑貨が合計で6.9%増と前月より増加率を更に1.4ポイント伸ばし14か月連続プラス。

身のまわり品もラグジュアリーブランドが好調で、0.8%増と再びプラスに転じた。

主力の衣料品は4.0%減と2か月連続マイナス。防寒アイテムが好調だったほか、セール品よりプロパー品が健闘するなど価値志向の高まりも見られたが、全体的には苦戦し前年実績をクリアできなかった。

家庭用品(7.8%減)は売場リースによる面積減から前年割れが続いており、デイリー商材の食料品(1.9%減)は天候による入店客数減が影響した。

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