コンビニエンスストア/10月の既存店5カ月ぶり売上減、客数は増加
2018年11月21日 11:30 / 月次
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日本フランチャイズチェーン協会が発表した10月度のコンビニエンスストア統計調査月報によると、既存店ベースの売上高8193億5600万円(前年同月比1.5%減)、来店客数13億6057万人(0.5%増)、平均客単価602.2円(2.0%減)だった。
既存店売上高は5カ月ぶりの減少、一方で客数は増加に転じた。平均客単価は43カ月ぶりの減少となった。
全店ベースの売上高は9158億6700万円(0.6%増)、店舗数は5万5564店(0.9%増)、来店客数14億9951万人(2.5%増)、平均客単価610.8円(1.8%減)だった。
全店ベース売上高は68カ月連続の増加、客数は2カ月ぶりの増加、平均客単価は16カ月ぶりの減少となった。
既存店ベースの商品別売上高は、日配食品0.7%増、加工食品1.0%減、非食品3.9%減、サービス5.4%減だった。
既存店ベースの商品別売上構成比は、日配食品37.6%、加工食品27.4%、非食品29.9%、サービス5.1%。
10月は、たばこ税の増税前の買い置き需要等の反動を受け、既存店売上高が前年を下回る結果となった。引き続き、カウンター商材、冷凍食品・調理麺・調理パン・惣菜などの中食が好調に推移した。
調査対象は、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パンデイリーヤマザキ事業統括本部、ローソンの7社。
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