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日本百貨店協会/11月売上高0.6%減の5304億円、2カ月ぶりマイナス

日本百貨店協会が発表した11月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店(調査対象79社・219店)の売上総額は約5304億円(前年同月比0.6%減)となり、2カ月ぶりのマイナスとなった。

高額品やインバウンド売上は好調だったものの、気温が高めに推移し、コートを中心とした重衣料など冬物商材の動きが鈍かった。

土曜日1日減などのマイナス要因も響いた。

顧客別では、国内市場(シェア94.8%/1.1%減)はマイナスしたが、インバウンドは277億円(シェア5.2%/9.6%増)と24か月連続でプラス。

インバウンドは、1月~11月累計で初めて3000億円を超え(3094億円/前年同期比27.8%増)年間記録としての過去最高を更新した。

地区別では、10都市が0.2%増と2か月連続プラス。札幌をはじめ6都市(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡)で前年をクリアした。

地方(10都市以外の地区)は2.3%減となったが、2地区(北海道、近畿)でプラスし、大都市との格差は前月より0.4ポイント縮小した。

商品別では、雑貨が5.4%増と24か月連続プラス。引き続き国内外共に人気の化粧品や高級腕時計を含む高額商材(美術・宝飾・貴金属)が牽引した。

身のまわり品(4.2%増)もラグジュアリーブランドを中心に動きが良く、2か月連続のプラスとなった。

衣料品(4.5%減)は、天候与件からニットやカットソーなど軽衣料は動いたものの、重衣料や防寒アイテムが苦戦した。

食料品は0.1%減とほぼ前年並み。

鍋関連商材の不調により、生鮮食品などがマイナスしたが、菓子は1.8%増と2か月連続でプラスした。

歳暮商戦前半戦は、特にWEB受注が伸長しており堅調に推移している。

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