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日本百貨店協会／11月売上高0.6％減の5304億円、2カ月ぶりマイナス

2018年12月21日 10:20 ／ 月次

日本百貨店協会が発表した11月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店（調査対象79社・219店）の売上総額は約5304億円（前年同月比0.6％減）となり、2カ月ぶりのマイナスとなった。

高額品やインバウンド売上は好調だったものの、気温が高めに推移し、コートを中心とした重衣料など冬物商材の動きが鈍かった。

土曜日1日減などのマイナス要因も響いた。

顧客別では、国内市場（シェア94.8％／1.1％減）はマイナスしたが、インバウンドは277億円（シェア5.2％／9.6％増）と24か月連続でプラス。

インバウンドは、1月～11月累計で初めて3000億円を超え（3094億円／前年同期比27.8％増）年間記録としての過去最高を更新した。

地区別では、10都市が0.2％増と2か月連続プラス。札幌をはじめ6都市（札幌、仙台、東京､名古屋、大阪、福岡）で前年をクリアした。

地方（10都市以外の地区）は2.3％減となったが、2地区（北海道、近畿）でプラスし、大都市との格差は前月より0.4ポイント縮小した。

商品別では、雑貨が5.4％増と24か月連続プラス。引き続き国内外共に人気の化粧品や高級腕時計を含む高額商材（美術・宝飾・貴金属）が牽引した。

身のまわり品（4.2％増）もラグジュアリーブランドを中心に動きが良く、2か月連続のプラスとなった。

衣料品（4.5％減）は、天候与件からニットやカットソーなど軽衣料は動いたものの、重衣料や防寒アイテムが苦戦した。

食料品は0.1％減とほぼ前年並み。

鍋関連商材の不調により、生鮮食品などがマイナスしたが、菓子は1.8％増と2か月連続でプラスした。

歳暮商戦前半戦は、特にWEB受注が伸長しており堅調に推移している。

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