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日本百貨店協会/11月の売上高駆け込み需要反動で2カ月連続減

月次/2019年12月25日

日本百貨店協会が12月20日に発表した11月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店(調査対象76社・208店)の売上総額は約4937億円(前年同月比6.0%減)、2カ月連続マイナスとなった。

<百貨店売場イメージ>
百貨店

消費増税前の駆け込み需要の反動から高額商材を中心に影響が残ったことに加えて、気温が高めに推移したことで防寒アイテムなどの動きも鈍かった。

しかし、各社が展開した販促策等による集客や、一部店舗における改装効果、土曜日1日増のプラス与件もあり、前月(17.5%減)に比べてマイナスは大幅に縮小(11.5ポイント改善)しており、着実な回復基調を示している。

顧客別では、国内市場(シェア94.7%)が6.0%減、インバウンド(シェア5.3%)はハイエンドブランドなど一般物品売上は前年をクリアした(1.4%増)ものの、不安定な国際情勢を背景とした円高や訪日客の購買行動の変化から、消耗品を含む総額では5.3%減となった。

地区別では、全都市・地区でマイナスしており、大都市(10都市/5.7%減)・地方(10都市以外の地区/6.6%減)ともに、反動減からの回復に向けほぼ同水準で推移した。

商品別では、家庭用品(0.3%減)と、軽減税率対象の食料品(0.6%減)はほぼ前年並みだった。

法人外商が好調な家電(約2.6倍/6か月連続)は高伸し、ギフト・自家需要とも堅調に推移した。

菓子(1.3%増)はプラスに転じた。食品関連の人気催事も集客に寄与している。

一方、駆け込み需要の大きかった高額品を含む雑貨(10.3%減)や身のまわり品(9.7%減)は、苦戦が続いている。

前半の高気温から防寒商材中心に不振だった衣料品(8.6%減)は、下旬の気温低下でコートなど重衣料が動きを見せた。

歳暮商戦は、WEB受注が2桁を超える店舗も多数見られ、堅調に推移している。

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