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コンビニエンスストア／2月新型ウイルス影響でマスク・中食需要増

2020年03月23日 10:30 ／ 月次

日本フランチャイズチェーン協会が発表した2月度のコンビニエンスストア統計調査月報によると、既存店ベースの売上高8026億8200万円（前年同月比2.6％増）、来店客数12億5706万人（2.3％増）、平均客単価638.5円（0.3％増）だった。

閏年やキャッシュレス還元の効果に加え、新型コロナウィルスの影響により、マスクなど衛生用品、トイレットペーパーなど紙製品、パン類・惣菜・冷凍食品・デザートといった中食の需要が増加したことから、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。

全店ベースの売上高は8490億6400万円（2.8％増）、店舗数は5万5460店（0.3％減）、来店客数13億3348万人（2.4％増）、平均客単価636.7円（0.5％増）だった。

売上高は、全店は5ヶ月連続のプラス、既存店は2カ月連続のプラス。来店客数は、全店・既存店はともに5カ月ぶりのプラス、平均客単価は、全店・既存店はともに5カ月連続のプラスとなっている。

既存店ベースの商品別売上高は、日配食品前年同月比3.6％増、加工食品3.8％増、非食品3.6％増、サービス12.2％減だった。

既存店ベースの商品別売上構成比は、日配食品36.5％、加工食品26.8％、非食品30.9％、サービス5.8％。

調査の対象は、JFA正会員コンビニエンスストア本部7社。セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パンデイリーヤマザキ事業統括本部、ローソン。

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