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コンビニ/5月はセブン5.6%減、ファミマ11.0%減など全社前年割れ

2020年06月10日月次

コンビニエンスストア各社が発表した5月の営業実績によると、既存店売上高の前年同月比はセブン-イレブン5.6%減、ファミリーマート11.0%減、ローソン10.2%減、ミニストップ4.7%減となり、大手4社は前年割れとなった。

ポプラ13.2%減、ニューデイズ57.6%減だった。駅ナカ出店が中心のニューデイズは、客数が59.1%減となり、新型コロナウイルス感染症対策に伴う外出自粛やテレワークの推進の影響を最も受けた。

<ニューデイズ>
ニューデイズ

客数は、セブン-イレブン17.0%減、ファミリーマート19.9%減、ローソン20.8%減、ミニストップ15.3%減となった。

客単価は、セブン-イレブン13.7%増、ファミリーマート11.2%増、ローソン13.3%増、ミニストップ%増となっている。

■セブン-イレブン(2020年2月期:チェーン全店売上高4兆8988億7200万円)
既存店売上高は、前年同月比5.6%減、客数17.0%減、客単価13.7%増。

チェーン全店売上高5.3%減、店舗数は2万884店。

既存店の売上高は6カ月ぶりで前年割れとなった3月に続き、3カ月連続でマイナスとなった。一方で、客単価は8カ月連続プラスだった。

■ファミリーマート(2020年2月期:チェーン全店売上高2兆9650億5200万円)
既存店日商11.0%減、客数19.9%減、客単価11.2%増。全店売上高13.8%減となった。

単体では、出店21店、閉店17店、純増4店、合計1万5689店。

エリアフランチャイズは、沖縄327店、南九州391店、JR九州リテール206店、合計924店で、国内合計1万6613店だった。

4月に引き続き、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言に伴い、購買行動の変化が生じたことによる売上高の影響を受けたが、外出自粛や在宅勤務の浸透による消費行動にも変化が見られ、自炊需要である日配・生鮮品や調味料が好調に推移、また野菜価格高騰に伴いカット野菜の需要も高まりもあり、客単価は前年超えとなった。5月25日の緊急事態宣言解除により、客数と売上も回復傾向にある。

日配・生鮮品は、内食需要に伴い、カット野菜、納豆、バター・マーガリン等が伸長し前年をクリアした。冷凍食品は、簡易調理可能な冷凍麺類や冷凍総菜などが好調で前年を超えた。

アイスクリームは、外出自粛に伴い、マルチパックアイスや高級アイスが伸長し、前年をクリアした。紙・衛生用品は、マスクの供給不足解消に伴い前年を超えた。

■ローソン(2020年2月期:チェーン全店売上高2兆5069億7000万円)
既存店売上高(チケット・ギフトカード除く)10.2%減、客数20.8%減、客単価13.3%増。

ローソン単体の全店売上高は1965億1200万円(10.4%減)、客数616人、客単価754円。平均日販は46万4000円。

国内では、出店40店、閉店は純粋21、置換4、純増15店だった。

5月末時点のローソングループ国内総店舗数1万4469店のうち、ナチュラルローソンは145店、ローソンストア100は693店。

ローソンストア100は、既存店売上高8.4%増、客数7.5%減、客単価17.2%増となった。出店1、閉店8だった。

5月に入り緊急事態宣言が段階的に解除され、学校や休業していた施設が再開するなど、新型コロナウイルス感染症拡大に沈静化の傾向が見受けられ、特に緊急事態宣言が全国で解除された25日以降は、来店客数が変化し売上の回復傾向がみられた。

デザートカテゴリーは、継続して取り組んでいる新感覚スイーツや、集中的に発売した季節感のある抹茶メニューが好評を博したことなどから、前年を大きく超えた。日配食品や冷凍食品、調味料などは、自宅で調理をする人が増えたことや、保存がしやすい商品特性などから需要が高く、前年を大きく上回った。

また、住宅地を中心に品ぞろえを拡充した生鮮食品や、巣ごもり消費の浸透によりカクテルやチューハイなどの販売も前年を超えた。たばこの売上は、既存店売上高前年比を1.5%程度押し下げる要因となった。

ローソンストア100は、生活防衛の意識やスーパーマーケット代替としての需要の高まりから、日配食品、冷凍食品、デザート、酒類などが前年を大きく上回った。

エンタテインメント関連事業では、コンサートなどの興行自粛や延期が継続しているが、緊急事態宣言の解除を受けて、全館休業の措置をとっていたユナイテッドシネマは順次営業を再開、6月1日には全館再稼働した。

■ミニストップ(2020年2月期:チェーン全店売上高3140億200万円)
既存店1店1日当たり売上高は40万1000円(4.7%減)、客数644人(15.3%減)、客単価622円(12.5%増)。

全店1店1日当たり売上高は40万円(4.2%減)。全店売上高は10.9%減となった。

出店2店、閉店4店、期末店舗数は1990店。

コンビニエンスストア商品の既存店日販は5.1%減、店内加工ファストフードの既存店日販は1.6%減となった。

5月度は、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため発令された緊急事態宣言の影響で、お客の消費行動に大きな変化がみられた1カ月となった。外出機会が減ったこと、自宅で過ごす時間が増えたこと、在宅勤務が広がったことなどの影響により、これまでと違った商品動向となり客単価が大きく改善した。

コンビニエンス部門には、自宅で過ごす時間が増えたことで、いわゆる巣篭り需要が高まった。在宅時間を楽しむ需要が高まったことで、スイーツ、アイスクリームといった分類が前年を上回った。

自宅で飲酒をする機会が増えたことにより、RTD・洋酒、和酒、ビール等の酒類、おつまみを含むスナック分類も前年を超えた。創業40周年を記念して実施したPB商品のセールが好調に推移したことも、スナック分類の売上を押し上げた。

店内加工ファストフード部門は、積極的に新商品を投入したこと、持ち帰り需要が高まったことによって、スナック、チキンなど多くの分類で前年を上回ることができた。スナックは、5月22日に発売を開始した「トウモロコシ揚げ」が好調に推移し、前年を上回った。チキンは、「のり塩チキン」また、コールドスイーツ分類は通常のソフトクリームの約1.5倍量の「得盛ソフト」が好評となった。

■ポプラ(2019年2月期:売上高260億円)
既存店全店日商27万8000円(13.2%減)、客数414人(25.0%減)、客単価670円(15.7%増)
全店売上高23万2000円(20.5%減)、客数371人(33.7%減)、客単価626円(19.8%増)
全店売上33.0%減

■ニューデイズ(2019年3月期:売上高1242億円)
既存店売上高57.6%減、客数59.1%減、客単価3.8%増
全店売上高61.3%減、店舗数496店

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