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日本百貨店協会/5月売上65.6%減、免税激減も国内市場は改善

月次/2020年06月23日

日本百貨店協会が6月23日に発表した5月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店(調査対象73社・203店)の売上総額は約1515億円(前年同月比65.6%減)で、8カ月連続マイナスとなった。

5月は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の下、全国の会員店が営業自粛を余儀なくされたが、月の後半からは宣言の段階的解除を受けて、順次各店の営業再開が進んだ。

これにより、月初から中旬まで前年を大幅に下回っていた売上高減少率も、最終的には過去最大を記録した前月(72.8%減)から若干(7.2ポイント)持ち直す結果となった。

地区別では、地方(10都市以外の地区)が56.8%減、営業自粛の影響が大きい大都市(10都市)は69.0%減と、その差は前月より0.4ポイント拡大し12.2ポイントとなった。

インバウンドは、入国規制や臨時休業による免税カウンター閉鎖等を背景に、売上高97.5%減(7億7000万円/4カ月連続減/シェア0.5%)、購買客数99.3%減(4カ月連続)と、依然厳しい状況が続いている。一方、国内市場は63.2%減(8カ月連続/シェア99.5%)と7.4ポイント改善した。

商品別では、外出自粛で巣ごもり消費の傾向が強まり、食料品(45.2%減)やライフスタイル関連(家庭用品:54.9%減)が相応に健闘し、生鮮三品や惣菜、和洋酒、生菓子、寝具、キッチン・リビング用品、家電などが動いた。

また、衣料品(74.1%減)や身のまわり品(74.5%減)等のファッション商材では、羽織物、ブラウス、カットソー、パラソル、帽子などに動きが見られた。更に春のお祝いニーズからギフト関連も堅調だった。その他、増勢が続くネット通販等非店頭売上は好調で、業績を下支えした。

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