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東京地区百貨店/5月の売上71.6%減もギフト需要は堅調

月次/2020年06月23日

日本百貨店協会が6月23日に発表した5月の東京地区百貨店(12社25店)の売上高概況によると、売上高は約347億円(前年同月比71.6%減)で、8カ月連続マイナスとなった。

5月の東京地区は、25日まで続いた「緊急事態宣言」の下、都内各店で臨時休業や一部フロアでの限定営業等の自粛が継続され、他地区に比べて全店での営業再開が遅れた。

売上高(71.6%減/8カ月連続) は前月より4.5ポイント改善したものの、営業日数が18.1日(前年同月比12.9日減)と全国平均より少なく厳しい商況となった。

前月に続き、EC売上などの非店頭売上は11.5%増(2カ月連続/シェア35.1%)と2ケタの伸びを示し、営業自粛で苦戦する店頭業績を下支えした。特に、食料品やコスメ、リビングアイテムなどが人気で、中旬からスタートした中元ギフトのオンライン受注も出足が好調で、ギフト需要の底堅さを見せた。

商品別では、休業が長く続いた衣料品(83.8%減)、身のまわり品(76.3%減)、雑貨(82.6%減)が厳しい結果となった一方、食料品(50.4%減)は多くの店舗で営業を継続したことから比較的堅調に推移した。

生鮮食品(28.9%減)やワイン、洋酒などの酒類が好調で、百貨店ならではの高級食材も人気だった。また、全館での営業再開以降は、化粧品のまとめ買いや、休業していた特選ブランドなどにも需要が見られた。

6月17日の中間段階の商況は、都内全店が全館営業を再開したことから、売上は29.3%減で推移しており、回復傾向はより明確になってきている。

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