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総合スーパー/5月はイオン5.2%減、ヨーカドー16.8%減、PPIH3.0%増

月次/2020年06月29日

流通ニュースがまとめた総合スーパー主要3グループの月次営業情報によると、5月の既存店売上は、イオンリテール5.2%減、イトーヨーカ堂16.8%減、PPIH(国内リテール主要5社)3.0%増となった。

<GMSイメージカット>
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5月は、イオンリテール、イトーヨーカ堂ともに直営売場は通常営業となった日数が多く、既存店売上高への影響は限定的だった。イトーヨーカ堂は、テナント部分の休業が影響して、SC計の既存店総売上高を落とした。

PPIHは、主力のドン・キホーテで、渡航制限に伴う訪日外国人の大幅な減少により、免税売上高は蒸発したものの、免税売上高を除く国内需要は好調に推移した。ユニーは引き続き好調を維持し、食品、住居関連品が売上を大きくけん引した。

■イオンリテール(2020年2月期:売上高2兆1925億円)
既存店5.2%減、全店10.4%減

■イトーヨーカ堂(2020年2月期:売上高1兆1851億円)
既存店総売上高(SC計)16.8%減、商品売上高2.0%減、客数12.8%減、客単価12.4%増、テナント45.6%減
店総売上計13.9%減、うち商品売上2.6%減、テナント他40.5%減

■PPIH(2019年6月期:売上高1兆3289億円)
国内リテール主要5社
既存店売上3.0%増、対象店舗数514店(土日休日1日増)
全店5.9%増、対象店舗572店

主要5社は、ドン・キホーテ、ユニー、長崎屋、UDリテール、ダイシン百貨店。

コロナ禍において、外出自粛やテレワークの推進などが常態化し、お客の購買動機が大きく変化したが、生活必需品のまとめ買い需要などをとらえて、国内リテール主要5社の既存店売上高は、前年を超えた。

ドン・キホーテは、渡航制限に伴う訪日外国人の大幅な減少により、免税売上高は蒸発したが、免税売上高を除く国内需要は好調に推移した。ユニーは引き続き好調を維持し、食品、住居関連品が売上を大きくけん引した。

■ドン・キホーテ(2019年6月期:売上高1兆200億円)
既存店売上高3.0%減、客数7.4%減、客単価4.7%増、対象店舗数315店(土日休日1日増)

全店売上高1.6%減、家電製品10.2%増、日用雑貨品5.1%減、食品6.1%増、時計・ファッション用品19.9%減、スポーツ・レジャー用品11.8%増、その他4.2%増
総店舗数336店

免税売上高を除く国内既存店売上高は7.5%増(客数5.6%減、客単価13.9%増)となった。食品や日用消耗品などのいわゆる「巣ごもり消費」がけん引した。外出自粛要請や緊急事態宣言が続いていたことから、来店回数(客数)は減少したが、まとめ買い効果により客単価は上昇した。

5月上旬は、気温が上昇して初夏の陽気となる日があった一方で、中旬はまとまった雨が降って気温が一時的に低下した。全国的に降水量は少なく、日照時間が多くなった。休日数が1日多いカレンダーで、上旬のゴールデンウィーク期間は、緊急事態宣言下にあったことから、好不調商品が明確になり、食品や衛生用品などが活況を呈した。

全国的に緊急事態宣言が解除された下旬は、生活必需品二―ズが強含みで推移するなかで、徐々に新生活需要や娯楽用品などが上向き始めた。

家電製品は、扇風機などの季節家電、ミキサーやホットプレートなどの調理家電が伸長したほか、テレビが好調となった。日用雑貨品は、マスクなどの衛生用品やハンドソープなどの日用消耗品が高い伸び率を記録したことに加えて、フライパンなどの調理器具が伸長した。

食品は、ステイホームに伴って、調味料やお好み焼き粉などのおうちで作って楽しむための加工食品が好調となった。ヨーグルトや冷凍食品などの日配品が2ケタ増となった。

時計・ファッション用品は、外出率の低下に伴って衣料品やカバン類やシューズが苦戦した。電子タバコなどの嗜好品雑貨が健闘した。

スポーツ・レジャー用品は、ダンベルなど室内用フィットネス用品が堅調だった。玩具は、人気漫画のグッズ(缶バッジやオリジナルタオル)が人気となった。

■ユニー(2019年2月期:売上高6058億円)
既存店(145店)売上高6.4%増、客数2.0%減、客単価8.5%増
衣料品21.4%減、住居関連品10.0%増、食品11.2%増(土日休日1日増)
全店(151店)売上高9.0%減

5月度は、緊急事態宣言下における外出自粛などの影響で、巣ごもり需要を的確に取り込んだ「住居関連品」「食品」は2ケタ増となり、既存店売上高は6.4%増となった。

衣料品は、外出自粛やテレワーク推進の影響により、衣料品全般で厳しい状況が続く中、スウェットスーツなどのホームウェアやスポーツウェアが伸長した。

住居関連品は、行楽用品や化粧品などが苦戦する一方、マスクやウェットティッシュなどの衛生用品、ホットプレートや扇風機などの家電製品、清掃用品、玩具などが好調に推移した。

食品は、鮮魚、精肉、青果などの生鮮食品に加え、お酒、ラーメンやパスタ、乳製品、冷凍食品、菓子などの加工食品が売上に大きく貢献した。

なお、ユニーは、決算期を2月期から6月期に変更した。PPIHの100%子会社UDリテールは、5月度は4店をダブルネーム業態店に転換、店舗数は40店だった。

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