ショッピングセンター／2月既存SC売上13.4％減、緊急事態宣言前の水準まで回復
2021年03月23日 11:30 ／ 月次
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日本ショッピングセンター協会が3月23日に発表した2月のショッピングセンター（SC）販売状況によると、既存SCの売上高は前年同月比13.4％減となった。
＜既存SC売上高伸長率の推移＞
2月度の既存SC売上高（総合）は13.4％減となった。10都府県は2月を通じて緊急事態宣言下での営業となり、前月から引き続き時短営業を実施したSCが大半だったが、新規のコロナ陽性者数減少に伴い来館者が増加するとともに、気温の上昇が春物商材の売上回復にも繋がり、緊急事態宣言発出前の12月（14.4％減）の水準まで回復した。
立地別・構成別をみると、中心地域が前年同月比24.5％減、周辺地域は8.2％減となった。
両地域ともに前月から10ポイント超の改善となった。周辺地域の改善はコロナ下で厳しい状況が続いていたテナントの回復（前月から13.9ポイント増）が寄与した。なかでも、3密の懸念が小さい広域商圏の大規模なオープンモールは回復が顕著で前年同月を上回るSCもみられたという。
都市規模別・地域別をみると、仙台市が前年同月比23.6％減と地震の影響で落ち込んだ。各地域のなかでもコロナ禍以前は県外からの来館者も多かった東京区部（前年同月比21.8％減）、名古屋市（25.0％減）、大阪市（28.3％減）、福岡市（28.9％減）では中心地域のSCのマイナスが響き20％を超える落ち込みとなった。
業種別動向をみると、春物商材に動きがみられたアパレルが堅調だった。携帯ショップでは携帯電話の新料金プランの発表に伴い、既存プランの見直しを検討するユーザーの来店がみられSCへの集客に寄与した。
一方で、医薬品は前年にマスクなどの需要が急増した反動で前年を下回ったとの回答が複数見られた。なお、バレンタインは堅調だったと回答したSCもみられたが、当日が日曜日だったため、通勤客の購入が減った駅ビルでは苦戦したとの声がきかれるなど立地による差があったという。
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