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日本フードサービス協会/2月外食売上22.3%減、パブ・居酒屋70.7%減

2021年03月26日月次

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日本フードサービス協会が発表した外食産業市場動向調査によると、外食産業の2月度売上状況は、前年同月比22.3%減となった。

2月は、政府が1都3県に再発令した「緊急事態宣言」の期間が延長され、自治体の要請により飲食の店内営業は20時まで、酒類は19時までの提供が続き、客足が戻る兆しはあったものの、伸び悩んだ。

特に飲酒業態にとって酒類提供の時間短縮は致命的で、「パブ・居酒屋」全体の売上は70.7%減となっている。

ファストフードは、洋風の巣ごもり需要に引き続き堅固さがみられたが、電子決済アプリとのコラボキャンペーンなどで好調だった前年には及ばず、全体売上は8.7%減となった。

「洋風」は、宣言継続下でドライブスルーやデリバリーの需要があり、まとめ買いにより客単価14.4%増、売上1.5%増と堅調だった。

「和風」は、テイクアウトが堅調だったものの、営業時間短縮の打撃が大きく売上16.6%減。「麺類」も、同様にコロナの影響下で売上は28.9%減。「持ち帰り米飯・回転寿司」は、20時以降のテイクアウト需要が顕著に増加したものの、「回転寿司」などの店内飲食が振るわず売上は4.3%減。「その他」は、「アイスクリーム」が緊急事態宣言期間の延長で大規模商業施設での客足が振るわず、売上17.5%減となった。

ファミリーレストラン業態は、は、コロナ禍で取り組み始めたテイクアウトが伸びているものの、引き続き営業時間・酒類提供時間の短縮を強いられ、全体の売上は32.4%減だった。

2月後半から客足がやや持ち直すかに見えたが、時短営業の延長で売上は「洋風」33.4%減、「和風」37.1%減。「中華」は店外売上への注力が奏功し14.8%減。「焼肉」は宣言期間延長の中、休業した店舗もあり、売上37.2%減となっている。

飲酒業態は、酒類提供時間の制限下で休業を続ける店舗も多く、「パブ・ビアホール」は売上75.9%減、「居酒屋」は売上69.5%減となった。駅前など繁華街立地の店舗は特に苦戦が続いているという。

ディナーレストラン業態では、2月後半は週末を中心に客足がやや戻る店舗もあったが、営業時間短縮の影響は甚大で売上は46.3%減となった。

喫茶業態は、2月後半にかけて少しずつ客足回復の兆しはあるものの、外出自粛や在宅勤務が継続する中で回復は限定的、売上は32.6%減となっている。

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