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東京地区百貨店/9月売上は2カ月ぶりプラスの0.7%増

2021年10月25日月次

日本百貨店協会が10月25日に発表した9月の東京地区百貨店(12社24店)の売上高概況によると、売上高は約936億円(前年同月比0.7%増)で、2カ月ぶりのプラスとなった。

9月の東京地区は、緊急事態宣言の延長で入店客数は7.7%減(2カ月連続)となったが、売上高は、各社の組織顧客向け施策や催事が奏功し、0.7%増(2カ月ぶり)と前年実績を上回った。売上・客数共に、感染者数の減少に伴って月後半から徐々に回復傾向を示した。

一方、消費増税前の駆け込み需要があった前々年(2019年)比では、入店客数42.0%減、売上高34.6%減となった。

商品別では、主要5品目の内、身のまわり品、雑貨、食料品が2カ月ぶりにプラスとなった。品目別の動向では、月前半の気温低下により、衣料品(0.8%減/2カ月連続)で、コートやジャケットなど羽織ものに動きが見られたほか、身のまわり品(0.9%増)でもブーツが例年より早く動き始めた。また、三密回避で人気のゴルフ関連商材も好調だった。

雑貨(5.6%増/2カ月ぶり) は、富裕層消費の増勢を背景に、高級時計や輸入特選ブランドのジュエリー等(美術・宝飾・貴金属:11.0%増)が好調で売上全体をけん引したほか、化粧品(4.7%増)では、スキンケアアイテムの買い替え需要が見られた。

食料品(8.1%増/2カ月ぶり)は、シルバーウィークやお彼岸、敬老の日の需要が盛り上がりを見せ、菓子(13.6%増)が好調だったほか、惣菜(19.7%増)では高単価の弁当や惣菜がよく売れた。イエナカ需要でワインやウィスキー、日本酒など酒類も好調を維持している。受注がスタートしたおせちもECを中心に前年を上回る勢いで伸長している。

10月17日、中間段階の商況は、緊急事態宣言が解除されたことから、8.2%増で推移している。消費増税があった前々年比でも、増税による減収の反動要素はあるものの約5%増となり、回復の兆しを見せている。

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