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日本百貨店協会/3月売上高は2カ月ぶりプラスで4.6%増

2022年04月26日月次

日本百貨店協会が4月25日に発表した2022年3月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店(調査対象73社・190店)の売上総額は約4260億円(前年同月比4.6%増)だった。

3月の売上高は4.6%増、入店客数は2.9%増と、共にプラス転換した。まん延防止等重点措置の解除による外出機会の増加や消費マインドの高まりに加え、各社が企画した外商催事や会員施策、各種イベントなどが寄与した。春物商材や増勢が続く高額商品の他、新生活需要を背景にオケージョンアイテムも好調に推移した。2019年比では売上高15.2%減、入店客数27.8%減となった。

顧客別では、国内市場は活況で、4.9%増(2カ月ぶり/シェア98.9%)とプラスに転じ、2019年比では3.5%減と、コロナ前の水準に回復しつつある。一方、インバウンドは15.3%減(2カ月連続/シェア1.1%)、2019年比85.8%減と厳しい状況が続いている。

地区別では、大都市(10都市/6カ月連続)が6.7%増と、前月より4.7ポイント伸長した。二ケタ増の東京地区(11.3%増)をはじめ、全地区で前年実績を超えた。地方(10都市以外の地区/2カ月連続)は、2地区(関東、四国)でプラスとなったものの、全体では0.6%減と、わずかに前年には届かなかった。

商品別では、主要5品目のうち、家庭用品を除く4品目で前年実績をクリアした。ラグジュアリーブランドや、時計・宝飾などの高額品は二ケタ増と引き続き高伸している。また、気温上昇等の天候与件や外出増加、オケージョン需要の回復で、コート、ジャケットなど春物衣料、卒・入学や新生活アイテム、ブライダル関連も動いた。食料品は、物産催事の他、惣菜や、手土産需要から菓子が好調だった。ホワイトデー、ひなまつりなど歳時記商材も健闘した。生鮮食品は流通量減少による価格高騰が影響し苦戦した。

加盟各店では、引き続き感染防止対策を徹底しつつ、GWや母の日商戦等を見据えた営業施策を積極展開するなど、業績の早期回復に向けて取組みを推進している。

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