日本百貨店協会／12月売上高は10カ月連続プラスで4.0％増

2023年01月30日 11:10 ／月次

日本百貨店協会が1月24日に発表した2022年12月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店（調査対象71社・185店）の売上総額は約6150億円（前年同月比4.0％増）だった。

＜12月の実績＞

	実数	前年同月比
売上高総額	6150億円	4.0％増
総店舗面積	484万472m2	1.6％減
総従業員数	5万4321人	5.6％減

12月の売上高は4.0％増、入店客数1.1％増と共に10カ月連続プラスとなった。新型コロナ感染拡大による外出自粛傾向が一部に見られたものの、行動制限のない年末商戦は活況で、増勢が続くラグジュアリーブランドや宝飾品等高額商品と、気温低下により好調だった重衣料や防寒商材が牽引した。コロナ前との比較では、消費増税の反動が残る2019年比では2.1％減、特殊要因のない2018年比では7.0％減と、いずれも前月よりマイナス幅は縮小しており、着実に回復に向かっている。

顧客別では、水際緩和と円安で急伸しているインバウンドが、前月よりさらに81.5ポイントアップし484.7％増（9カ月連続／シェア3.5％）となった。2019年比では28.9％減と、コロナ前の7掛けまで回復した。国内市場は1.0％増（シェア96.5％）と、10カ月連続で前年をクリアした。2019年比では0.8％減と、ほぼコロナ前の水準に戻っている。

地区別では、インバウンド需要を背景に、9地区で前年をクリアした大都市（10都市／15カ月連続）が6.5％増と好調を維持している。半面、北海道、近畿を除く6地区で前年割れした地方（10都市以外の地区／2カ月連続）は2.7％減となった。

商品別では、主要5品目のうち4品目で前年実績を超えた。身のまわり品は、ギフト需要もありラグジュアリーブランドのバッグなどを中心に二桁の伸びを示した。衣料品は、天候与件からコートやジャケット、マフラー、手袋などが動いた。食料品では、原材料高騰の影響も一部に見られたが、クリスマスケーキや手土産の和洋菓子も引き続き好調だった。

2022年年間売上高は13.1％増で、2年連続伸長し、4兆9812億円となった。2019年比では11.1％減と、コロナ前のおよそ9割まで戻しており、回復基調はより鮮明となっている。インバウンドは、10月の大幅な水際緩和により3年ぶりに148.5％増の1142億円とプラスに転じたが、2019年比では67.0％減となった。