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東京地区百貨店/3月売上は7カ月連続プラスの11.3%増

2022年04月26日月次

日本百貨店協会が4月25日に発表した2022年3月の東京地区百貨店(12社24店)の売上高概況によると、売上高は約1225億円(前年同月比11.3%増)で、7カ月連続のプラスとなった。

3月の東京地区は、売上高11.3%増(7カ月連続)、入店客数14.9%増(6カ月連続)と、共に二ケタ増と高伸した。まん延防止等重点措置の解除や、気温上昇に伴い外出機会が増加したことに加え、各社の催事企画等が奏功した。一方、コロナ禍前の2019年比では、売上高13.7%減、入店客数33.0%減となったが、国内市場は5.9%減まで回復した。

商品別では、主要5品目のうち家庭用品を除く4品目でプラスとなった。品目別の動向では、主力の衣料品(7.9%増/6カ月連続) が、卒・入学などオケージョンニーズの復調を背景に、婦人フォーマルが動いたほか、気温上昇で薄手の羽織物や軽量アウター等の春物も好調に推移した。紳士服ではスーツやジャケット、ワイシャツ等のビジネスアイテムに動きが見られた。

身のまわり品(17.7%増/7カ連続)は、ラグジュアリーブランドがけん引する形で大幅増となった。また3月のトピックとして、26日に3つの開運日(一粒万倍日・天赦日・寅の日)が重なったことで、特に財布が好調だった。雑貨(12.5%増/7カ連続)では、時計・宝飾等、高額品の増勢が続いているほか、化粧品は外出機会の増加やタッチアップの再開で、口紅等メイクアップ商品が動くと共に、季節の変わり目でスキンケア商品も堅調に推移した。

家庭用品(0.1%減/2カ連続)は和洋食器等、贈答アイテムが好調だったものの、イエナカ需要は一巡した。食料品(13.7%増/7カ連続)では、生鮮食品が苦戦しているが、弁当や和洋惣菜、パン等は好調に推移した。

4月17日時点での商況は13.8%増と増勢を強めて推移している。2019年比では約14%減とコロナ禍前の水準には届かないが、着実に回復傾向を示している。

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