三越銀座店／空港型市中免税店開業で総売上1000億円を目指す

2016年01月26日 19:40 ／店舗経営

三越銀座店は、2017年3月期に店舗全体の総売上として1000億円の大台を目指す。1月26日、8階に導入する空港型市中免税店「Japan Duty Free GINZA」の内覧会で、浅賀誠店長が明らかにした。

2015年3月期の三越銀座店の単店売上高は744億2800万円（前年同期比7.5％増）で、2015年10月14日は、最旬グローバル百貨店を店舗コンセプトに大規模改装を実施。2016年3月期で800億円超の売上目標を掲げている。

浅賀店長は「（2017年3月期は）三越銀座店単店の売上に加え、定期賃貸借のため単店売上に計上されない、空港型市中免税店とレストラン街の売上を合わせ、館全体（テナントを含めた）の売上で1000億円の売上を目指す。次のステップとして、集客力を生かし、三越銀座店単体で1000億円を超える売上を達成したい」と語った。

「空港型市中免税店の導入により、訪日外国人観光客の需要の取り込みでは、競合する面はある。消費税のほか関税の免除も受けられる空港型市中免税店では、化粧品などの輸入品の価格が安くなることもあり、50億円～60億円程度、売上高で影響があると想定する。ただ、館全体の集客力は間違いなく高まる。8階より下のフロアにある三越でいかに魅力的な提案ができるかが重要だ」という。

現在、店舗で行っている免税手続きでは、消費税8％分を還付する対応を行っている。空港型市中免税店は、関税法上の「保税蔵置場」の許可を受けている「保税地域」の扱いのため、酒税、たばこ税、関税も免除となる。そのため、実質的な商品価格は、市中価格よりも割安となり、化粧品では5％～10％程度は安くなる。

そのため、訪日外国人観光客が地下1階の化粧品売場に来店した場合は、空港型市中免税店に導入しているブランドであれば8階の売場を案内する対応をする。

ただ、空港型市中免税店は保税地域の扱いのため、商品は店頭で持ち帰ることはできず、購入商品は成田空港か羽田空港での出国手続き後に「市中免税店引き渡しカウンター」で受け取ることになる。

三越銀座店の訪日外国人観光客の売上構成比は2014年が13％、2015年は26％と急速に拡大している。

空港型市中免税店を導入したことにより、訪日外国人観光客の売上では競合する面があるもの、今後も売上構成比で現在と同水準を目指す方針だ。

浅賀店長は「空港型市中免税店は、日本の伝統工芸品なども扱うが、限られた品ぞろえとなる。伝統工芸品など関税のかからない商品では価格差も少ない。品ぞろえが豊富な三越の商品力を、外国語対応を含めた接客サービスで訴求することで、着実に三越としての売上を上げていきたい」と抱負を述べた。