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商業用不動産投資額/2018年は6%減の3兆9010億円に

総合不動産サービス大手のJLLがまとめた投資分析レポートによると、2018年通年の日本の商業用不動産投資額は、速報ベースで前年比6%減の3兆9010億円(ドル建ては4%減の355億ドル)となった。

<日本の商業用不動産投資額の推移>
日本の商業用不動産投資額の推移
出典:JLLプレスリリース

第4四半期は31%減の8070億円(ドル建ては31%減の73億ドル)だった。

第3四半期までは2017年を上回るペースで投資額は推移していたが、第4四半期に大きく減速した形となった。

2017年第4四半期と比較すると500億円を超える大型の取引が減少していることが投資額を押し下げた。

一方で、私募ファンド・不動産会社による500億円以下の取引額は前年比同程度の水準を維持しており、一般的な市況感としては数値の落ち込みほどの停滞感はない状況となっている。

2018年通年をセクター別にみてみると、リテールの取引が前年比で約半分に減少しており、価格が高騰している都心商業地、そして人口減少リスクやEコマースの台頭による負の影響をかかえる郊外型商業施設は投資家にとって判断の難しいセクターになっているようだ。

対照的に、コワーキングオフィスの増加や働き方改革による追い風を受けるオフィスや拡大を続けるEコマース需要を取り込んでいる物流施設に対する投資需要は、依然強い状況にある。

全体としての不動産投資件数も前年と同水準にあり、利益確定や資産入れ替えによる物件供給も見られていることから、当期の投資額減少は一時的なものであると考えられ、2019年の投資総額は2018年と同程度になるものと予測するという。

なお、日本の商業用不動産投資を分析したレポート「ジャパンキャピタルフロー(Japan Capital Flows)」は、2月初旬に発行する予定だ。

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