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ヤオコー/4~9月、独自商品の育成強化で増収増益

店舗/2019年11月11日

ヤオコーが11月11日に発表した2020年3月期第2四半期決算によると、営業収益2252億9300万円(前年同期比4.4%増)、営業利益108億6800万円(0.2%増)、経常利益107億8700万円(1.4%増)、親会社に帰属する当期利益71億6100万円(3.1%増)となった。

<ヤオコー>
ヤオコー

商品面では、主に独自商品の開発と育成を軸にミールソリューションの充実に注力した。特に、国内外における新たな産地・供給元の開拓、原料調達から入り込んだ商品開発、直輸入商品の導入、調理簡便性や保存性、量目・価格における優位性によるヤングファミリー層の支持拡大を企図した商品の開発・導入など、独自化・差別化につながる品ぞろえの充実を推進した。

一方で、売上の核となる既存主力商品の磨き込みのほか、「YES!YAOKO」(当社独自のプライベートブランド)及び「star select」(ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランド)についても、新規商品の導入と並行して既存商品のリニューアルなど改廃を積極的に進め、売場の活性化に努めた。

販売面では、店舗におけるお客への提案・発信をベースに旬・主力商品の販売力強化に取組み、商品面と両輪で商品育成を進めるなど、商品・販売の両面において、マーチャンダイジングの独自性・優位性向上に注力した。

あらゆるライフスタイルのお客から支持拡大を図るべく、価格コンシャス強化の一環としてEDLP(常時低価格販売)を拡充するとともに、「ヤオコーカード」によるFSP(フリークエント・ショッパーズ・プログラム)を活用したマーケティングを引き続き推進、特に、消費税増税を控えたお客の消費マインドの変化に合わせた販促を展開した。

店舗作業工程の見直しをベースとした生産性向上モデル(カイゼン)の深化と水平展開を継続するとともに、セルフ精算レジ導入店舗の拡大、業務支援の根幹となる新基幹システムをはじめとするIT・機器の活用による自動化、業務効率化を重点的に推進した。

デリカ・生鮮センターを活用し、高い商品価値水準の確保と店舗の省力化・省人化を企図した商品の開発・導入に注力し、店舗の生産性向上とともに製造小売りとしての利益創出に寄与した。

一方、10月の消費税増税と軽減税率制度の導入に向け、レジ・発注・仕入・伝票などのシステムの改修を完了するとともに、各種オペレーション・マニュアルの準備を進めた。

新規出店として6月に川越今福店(埼玉県川越市)、7月に東松山シルピア店(埼玉県東松山市)を開設したほか、既存店の活性化策として4店について大型改装を実施した。店舗を拠点とするヤオコーネットスーパーは、8月に川越今福店にて5号店を開業した。

グループのエイヴイでは、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とし、その具現化を図る施策や取組みを鋭意進めており、そのノウハウを当社の売場づくりやカイゼンに活用した。店舗展開では、9月にエイビイ南部市場店(神奈川県横浜市)を開設した。

引き続き、ヤオコーとエイヴイそれぞれの長所・強みを活かしながら、グループ全体で商圏シェアを高める。期末店舗数は、グループ全体で175店(ヤオコー163店、エイヴイ12店)となった。

通期は、営業収益4480億円(3.0%増)、営業利益183億円(2.2%増)、経常利益179億5000万円(2.6%増)、親会社に帰属する当期利益118億5000万円(0.4%増)を見込んでいる。

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