経済産業省／コンビニ本部ヒアリング「議事録」公開
2019年12月12日 17:30 ／ 店舗
経済産業省は12月11日、新たなコンビニのあり方検討会で11月に実施したコンビニ本部ヒアリングの議事録を全文公開した。
＜経済産業省＞
新たなコンビニのあり方検討会は、１店舗当たりの来客数が減少し、オーナーの高齢化や人手不足が深刻化するなど、コンビニの成長を支えてきた環境は大きく変化し、持続可能性の観点から、コンビニのあり方の再検討が求められていることに対応した取り組み。
コンビニが社会的期待に応えつつ持続可能な成長を実現するために、今日的課題と今後の方向性を検討している。検討会の様子は、YouTubeで公開するほか、全て議事録も公開している。
本部ヒアリングには、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、セイコーマート、ポプラ、山崎製パン（デイリーヤマザキ）、国分グロ―サーズチェーンの8社が参加した。
委員と経営者の間で、店舗経営指導員の機能不全、複数店経営、IT活用、チャージ、事業承継モデル、廃業など幅広い項目について質疑応答をした。
ヒアリングは11月12日、第1回としてローソン、ミニストップ、セイコーマート、国分グロ―サーズチェーンを対象にヒアリングを実施。11月15日、第2回としてセブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、山崎製パン（デイリーヤマザキ）を対象に実施している。
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