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ヤマダ電機/大塚家具を子会社化、山田会長「来期黒字目指す」

経営/2019年12月12日

ヤマダ電機は12月12日、大塚家具を子会社化すると発表した。同日行われた記者会見で、山田昇会長は「大塚家具の来期黒字化を目指す」と語った。

<ヤマダ電機は大塚家具を子会社化>
ヤマダ電機は大塚家具を子会社化

大塚家具と同日資本提携を締結、大塚家具が実施する第三者割当により発行される新株式及び新株予約権を引き受ける。

<大塚社長、山田会長>
大塚社長、山田会長

12月30日に予定されてい第三者割り当て増資の払い込みにより、大塚家具の普通株式3000万株(議決権割合51.74%)を取得し、同社を子会社する。新株発行取得価額は43億7400万円(1株145.8円)、第3回新株予約権の発行による2億6100万円、第3回新株予約権の行使による21億8700万円、合計最大65億6300万円の増資を予定している。新株予約権の行使で議決権比率は57.81%となる見込み。

大塚久美子社長は、「2月に開始した協業から、一定の成果をあげ、黒字まであと一歩のところまで来ている。事業者側の都合でなく、お客にとっていい売場、家具も家電もトータルで提案。縦割りから、暮らしをトータルに提案、暮らしの新しい選び方をヤマダ電機とともに提供していく。社長継続して今回の提携を軌道に乗せて、責務を全うする」と話した。

<来期黒字化を目指すと山田会長>
来期黒字化を目指す山田会長

山田昇会長は、「今までの大塚社長の取り組みなどを見れば、これからも一緒に協力してやっていけば、私は一緒に立派にやっていける、両社の強みを発揮していけると考えている。改革の手応え、2020年4月期の状況を把握したうえで、2021年4月期の大塚家具の黒字化を目指す」。

「大塚家具は粗利が高い。売り上げが伸びれば、黒字化できる企業。ちょっとテコ入れして、信用不安がなくなればすぐ回復する。その数字の確認はしている。ヤマダ電機では、協業による商品供給で、大塚家具の家具がそろい、品揃えの満足感が高まった。今までより女性客が増え、買い上げ点数が増え、売り上げが増えている。3年40億円くらいの利益を大塚家具にあげてもらい、今回の投資を回収したい」と説明した。

黒字化の道筋について、大塚社長は、「今年前半まで構造改革で店舗の面積縮小、店舗数の改革は一巡した。当社は粗利が高いビジネスなので、既存店の売り上げをきちんと積み上げる。店の改革がひと段落しているので、提案、店舗の見せ方を強化。これまで以上に大塚家具に求められるラグジュアリー、プレミアムな家具を提供していく。一時期、お客に不安を与え、弱っていた法人取引も拡充し、この2つで黒字化を達成する」としている。

現在、ヤマダ電機で生活をトータルで提案している業態として、家電住まいる館があり全国に102店展開している。

大塚家具との提携の家電住まいる館への影響について、山田会長は「家電住まいる館は業績が好調だ。しかし、当社だけでは家具の品ぞろえが少なかった。大塚家具の子会社化で、家具のラインアップが増える。今強化しているEC、当社の法人窓口との連携も加え、コラボしていけば黒字化も難しくない」と話した。

今後、商品の共同開発、ネット事業による拡販、法人分野での協業の強化を図り、グループ全体として競争力の向上及び経営効率の改善を図り、顧客満足の向上と企業価値の向上を目指す。

大塚家具は、2020年3月から2022年12月にかけて、3年間で総額13億円の投資を検討。低価格帯の家具販売を行う事業者とは異なり、消費者に高価格帯の家具の販売業としてのイメージできる広告を計画している。そのための専門的人材の採用、広告代理店への費用としてのブランディング投資を行い、新株式発行の資金使途としている。

ヤマダ電機の2019年3月期売上高1600億円、営業利益278億円、経常利益368億円、純利益146億円だった。

大塚家具は全国主要都市に13店舗、1営業所、4提携店(2019年12月12日現在)を展開。2018年12月期通期の経営成績は、売上高373億8800万円、営業損失51億6800万円、経常損失53億1300万円、純損失32億4000万円。

なお、大塚家具は決算期を変更しており、今期は2020年4月期で16カ月の変則決算。2020年4月期業績は未定としている。来季とは2021年4月期を指している。

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